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| ■跡田直澄 （Atoda Naosumi） |
| 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
1954年生まれ。1976年学習院大学経済学部卒業。和歌山大学講師からスタートし、1950年帝塚山大学助教授、1992年名古屋市立大学助教授、1996年より現職。 郵政省審議会専門委員、大蔵省財政金融研究所特別研究官等公職を持つほか、日本ＮＰＯ学会総務担当理事代表。著書 に『税制改革の実証分析』（共編著）[1989]（東洋経済新報社）、『ゼミナール現代財政入門』[1990](共著)（日本経済新聞社）、『２１世紀日本型福祉社会の構想』(共編著)[1998]（有斐閣） |
| ■大橋進 (Ohashi Susumu) |
| eBay Inc. - アジア担当 バイスプレジデント
1958年生まれ。1981年明治大学法学部卒業。 1982年から通算１７年間米国で活動。 1991年よりユニデン米国法人社長、日本ユニデン専務取締役。1998年よりシリコンバレーにベンチャーに参加するため移動。1999年１よりeBaｙへ参加する。 長く米国での個人趣味としてのコレクションの売買をいかし、世界最大のインターネット上でのフリーマーケット eBayを日本へ上陸させるために活動中。 |
| ■加藤敏春 (Kato Toshiharu) |
| 1954年生まれ。1977年東京大学法学部卒業後、通産省入省
1984年米国タフツ大学フラッチャー・スクールにて修士号取得。貿易局貿易調査課長、内閣審議官を経て、1998年より通産省サービス産業課長・余暇開発室長。ライフワークとして地域の情報化、街づくり、ベンチャー・ビジネス振興などに取り組んでおり、「エコマネー」という新しいコンセプトを提唱している。著書に、シコンバレー・モデルーマルチメディア社会構築へのメッセージ、「市民起業家―新しい経済コミュニティの構築」 翻訳[1989]（日本経評論社）等多数。 |
| ■國領二郎 (Kokuryo Jiro) |
| 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
1959年生まれ。1982年東京大学経済学部経営学科卒業。 1982年 日本電信電話公社入社。1986年まで在籍。1988年ハーバード・ビジネススクールにて経営学修士号を取得。 1988年 ハーバード・ビジネススクール研究員。経営情報学を重点的に研究。 1992年ハーバード大学経営学博士取得、日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。 1993年より現職。著書に、「ネットワーク上の顧客間インタラクション」[1997],『マルチメディア社会システムの諸相』, 高木晴夫・木嶋恭一編, 日科技連出版社、『オープン・ネットワーク経営』 [1995]（日本経済新聞社）, 第１１回テレコム社会科学賞受賞、「情報化社会によるプラットフォーム型経営戦略の展開と日本企業｣, 小宮隆太郎、奥野正寛編著, 『日本経済 21世紀への課題』（東洋経済新報社）等多数。 |
| ■山内 直人（Naoto Yamauchi） |
| 大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
1955年生まれ。1978年大阪大学経済学部卒業、経済企画庁に入る。1984-5年、ロンドン大学ＬＳＥ大学院留学。90年の経済白書を執筆し、その中で企業のフィランソロピー活動について政府の公式文書で初めて紹介。これを契機に民間非営利セクターの研究を始める。1992年より大阪大学大学院で公共経済学を教える。1997-8年、米国イエール大学客員フェロー。著書に『ノンプロフィット・エコノミー』[1998]（日本評論社）、『ＮＰＯ入門』（日本経済新聞社）、『ＮＰＯデータブック』（有斐閣、編）、『ＮＰＯ最前線：岐路に立つアメリカ市民社会』[1999]（岩波書店、訳）など。日本ＮＰＯ学会編集担当理事代表。 |
| ■山本貴士 （Yamamoto Takashi） |
| 株式会社ユナイテッド・システム・エンジニア 取締役
1964年生まれ。1988年明治大学農学部卒業、同年助手補。1989-90年、日本ダイレックス株式会社、1990-91年、株式会社シー・イー・シー、1992-99年、兼松エレクトロニクス株式会社。昨今のネットワークコンピューティングのＩＴ産業界においてプロトコルレイア１から７までを網羅したビジネスに関与。1998-99年、シリコンバレーにて、駐在員として勤務し、現地のベンチャー企業を中心に、新規商品、サービスの調査を専門に行う。現在では、現職に加え、米国におけるベンチャー企業の日本進出等のコンサルティングも無償で手がけている。 |
| ■吉田和男 （Yoshida Kazuo） |
| 京都大学大学院経済学研究科教授
1948年生まれ。京都大学経済学部卒業後、1971年大蔵省入省。国税局、経済企画庁を経、1985年から京都大学経済学部で教鞭をとる。1997年より現職。陽明学を教える「桜下塾」を主催。多数の政府関係公職を兼任するほか、２１世紀日本フォーラム代表理事、日本財政学会理事、関西ベンチャービジネス研究会代表世話人。「金融開学と日本経済」（社会経済生産性本部 1998年）「ベンチャー・ビジネスは日本の救世主だ」（東洋経済新報社1998）等著書、論文多数。 |
| ■新川達郎 （Niikawa Taturou） |
| 同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
1950年生まれ、早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学、 東北大学大学院情報科学研究科助教授を経て 1999年より同志社大学大学院総合政策科学研究科教授 専攻は行政学、地方自治論、公共政策論。著書に「行政と執行の理論」（共編著、 東海大学出版会、1995年）、「地域空洞化時代の行政とボランティア」（共著、 中央法規、1996年）その他 |