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ミレニアム 京都研究会2000
合宿セミナー 2000年12月1日（金）17:00〜 （16:00 受付開始）
●スピーカープロフィール
1954年生まれ。 1977年東京大学法学部卒業後、通産省入省。1984年米国タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号取得。貿易局貿易調査課長、内閣審議官、サービス産業課長・余暇開発室長を経て、2000年より通産省関東通商産業局総務企画部長。ライフワークとして地域の情報化、街づくり、ベンチャー・ビジネス振興などに取り組んでおり、「エコマネー」という新しいコンセプトを提唱している。著書に、「マイクロビジネス：すべては個人の情熱から始まる（２０００年９月刊行、講談社プラスアルファ新書）」、「シリコンバレー・モデルーマルチメディア社会構築へのメッセージ」、「市民起業家―新しい経済コミュニティの構築」翻訳[1989] （日本経評論社）等多数。 ■北山 聡 (Kitayama Satoshi)
千葉商科大学政策情報学部助手。立教大学社会学部非常勤講師。1970年北海道生まれ。 1994年一橋大学社会学部卒業後、1996年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。1999年同博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員を経て、2000年4月より現職。ネットワーク上のコミュニケーション、およびネットワーク・コミュニティを中心としたフィールドで研究を進める。現在は情報組織論の分野で、組織調査およびコミュニケーションを計量的に分析する手法の開発と評価を行っている。
日米のIT業界でコンサルテーション、インキュベーション、事業開発等、１７年余の経験を有する。1992年株式会社株式会社電通国際情報サービスの米国駐在員としてニューヨークに赴任。電通国際情報サービスは電通と米ゼネラル・エレクトリック社（GE）との合弁会社。 1996年、iSi電通アメリカ取締役副社長兼COOに就任。1997年10月、電通国際情報サービスのネットに特化したNetyear Group Inc.を設立し、代表取締役社長兼CEO就任。iSi電通ホールディングスの副社長兼CFOを兼務。 1998年10月にNetyear Group Inc.をMBO(マネジメント・バイ・アウト)し独立。 1999年７月、日本に本格進出し、東京港区にネットイヤーグループ株式会社を設立、代表取締役CEO就任。ネットイヤーグループ全体のシナジー効果を生かしながら新しいビジョンを作り出すため、2000年5月から現職。中央大学卒。スタンフォード大学ビジネススクールSEP修了。サンフランシスコ大学ビジネススクールExecutive MBA在学中。
1960年生まれ。 1982年東京大学経済学部経営学科卒業。 1982年 日本電信電話公社入社。1986年まで在籍。1988年 ハーバード・ビジネススクールにて経営学修士号を取得。 1988年 ハーバード・ビジネススクール研究員。経営情報学を重点的に研究。 1992年ハーバード大学経営学博士取得、日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務。 1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2000年 より現職。著書に、『オープンアーキテクチャ戦略』 ［1999］、 『オープン・ネットワーク経営』 [1995]では第１１回テレコム社会科学賞受賞、共著に「ネットワーク上の顧客間インタラクション」[1997] 高木晴夫・木嶋恭一編『マルチメディア社会システムの諸相』、「情報化社会によるプラットフォーム型経営戦略の展開と日本企業」小宮隆太郎・奥野正寛編著『日本経済 21世紀への課題』等多数。 ■佐々木 裕一 (Yuichi Sasaki)
（株）NTTデータ経営研究所チーフコンサルタント1968年東京生まれ。 1992年一橋大学社会学部卒業。在学時にフランス高等商業学院（HEC）に給費留学し、マーケティングを学ぶ。広告代理店電通のマーケティング局、ラジオ局に勤務するが、マスメディアからコンピュータメディアに関心を移す。退社後、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科にて修士号取得。アーサー・Ｄ・リトル社でトップマネジメント・コンサルティングを経験後、ソフトウェア開発・情報ネットワーク産業へとドメインを移し、現在はNTTデータの新規事業の企画、事業戦略立案などを行う。共著書に「シェアウェア もうひとつの経済システム」「Linuxはいかにしてビジネスになったか コミュニティ・アライアンス戦略」がある。
1963年生まれ。 米コロンビア大学大学院修士課程修了。「ニューズウイーク」日本版を経てフリーランスとなり、米国を拠点にメディア、ジャーナリズム、シビルソサエティ（市民社会）などをテーマに、取材・執筆活動を行う。現在は、市民の知的インフラ、ビジネス支援、またマルチメディアセンターとしての図書館の可能性をテーマに取材中。また、東京大学情報学環の「MELL」（メディア表現、学びとリテラシー）プロジェクトで、メディア・リテラシーの研究も行っている。著書に、アメリカ、イギリス、カナダのメディア・リテラシーの実践をレポートした「メディア・リテラシー 世界の現場から」（岩波新書、2000年8月）などがある。ワシントンDC在住。 ■新川 達郎 (Niikawa Tatsuro)
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授1950年生まれ。 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学、東北大学大学院情報科学研究科助教授を経て、1999年に現職。行政における市民参加の研究の中で、ＮＰＯや市民セクターの役割に注目すると同時に、ネットワーク社会における行政の変化に関連して情報技術について考える必要を痛感している。最近では、ベンチャー、ＮＰＯ、ネットワークの三要素を成立条件とするコミュニティビジネスについて、行政の支援策と大学の取り組みという二つの視点から関心をもっている。専門は行政学であり、大学では、 行政管理論、公共政策論を教えている。著書に「地域空洞化時代の行政とボランティア」(中央法規、共著)などがある。
1995年早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。1996年に現職。音声対話、音声応用システム、音声インタフェースなどの研究に従事。特にインターネットにおける音声の利用に興味を持ち、音声ウェブブラウザ VOXplorer や非同期音声会議システム AVM などを開発。また、音声認識を利用者の視点から検討し「音声認識の自己目的的な楽しさ」で1998年度人工知能学会研究奨励賞を受賞。1999年より SCCJ と共同で「打ち込み君」Linux 版および Windows 版を開発中。これは視覚障害者がコンピュータ操作を独力で習得するための、画面表示を必要としない音声によるタイピング練習ソフトである。ソースコードも公開している。 http://www-vox.dj.kit.ac.jp/nishi/ukk/index.html また、ソフトウェア開発における各種技術や人の問題にも興味を持ち、バージョン管理システム CVS に関する各種情報と ML を提供している。CVS は現在オープンソース開発の道具として注目されているが、もっと日常的な「ファイルの整理術」として多くの人に利用して欲しい。http://www-vox.dj.kit.ac.jp/nishi/cvs/cvs.html
1955年生まれ。 1978年大阪大学経済学部卒業、経済企画庁に入る。1984-5年、ロンドン大学ＬＳＥ大学院留学。90年の経済白書を執筆し、その中で企業のフィランソロピー活動について政府の公式文書で初めて紹介。これを契機に民間非営利セクターの研究を始める。1992年より大阪大学大学院で公共経済学を教える。1997-8年、米国イエール大学客員フェロー。著書に『ノンプロフィット・エコノミー』[1998]（日本評論社）、『ＮＰＯ入門』（日本経済新聞社）、『ＮＰＯデータブック』（有斐閣、編）、『ＮＰＯ最前線：岐路に立つアメリカ市民社会』[1999]（岩波書店、訳）など。日本ＮＰＯ学会編集担当理事代表。
専門分野：数理経済学、非線型経済学、制度経済論、公共政策 京都大学工学博士、京都大学経済学博士、京都大学経済学部卒業後、大蔵省入省、国税局、経済企画庁を経、昭和６２年から京都大学経済学部で教鞭をとる。平成９年４月より京都大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。政府関係の公職多数。２１世紀日本フォーラム代表理事、日本財政学会理事等。主要著書・論文「金融開学と日本経済」（社会経済生産性本部 1998年）、「金融津波」（PHP研究所 1998）等多数。
理学博士。1988年大阪大学大学院理学研究科博士課程修了後、日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院理学系研究科助手を経て、1999年に現職。1998年までは原子核・素粒子実験の研究に従事。物理に行き詰まりを感じていたときにRaman博士の視覚障害者用音声化システム Emacspeak を知り、AUI(Auditory User Interface)を用いてGNU Emacsを音声利用するというアイデアに魅了される。Emacspeakを日米2カ国語対応にしLinuxとWindowsで動作させれば、仕事や研究でコンピュータを使っている日本の視覚障害者の役に立つと考え、専門替えをして現在の大学に移り、1999年に視覚障害者の有志とともにオープンソース・プロジェクト Bilingual Emacspeak Project( http://www.argv.org/bep/ )を立ち上げる。また、ITRC (日本学術振興会産学協力会 インターネット技術研究委員会)の「視聴覚障害者のインターネット利用分科会」副査として、ネットワークアクセシビリティの向上やネットワークを支援技術として用いた障害者の生活向上などのテーマにも取り組んでいる。テクニカルコミュニケーション、音声インターフェースを用いた情報アプライアンスなどにも興味を持っている。 |