2006年3月15日(水)〜16日(木)に開催される
「アジアとケータイ〜本格化するユビキタス社会の展望と課題〜」をテーマに、2006年3月15日(水)〜16日(木)の2日間、京都府総合見本市会館(パルスプラザ)で開催される「第5回ケータイ国際フォーラム」に、SCCJどこカル.ネット(兼 京都医療センター医療情報部)が出展いたします。
皆様のご来場をお待ちしております。
(株)アイ・ティ・オキナワ
沖縄情報通信懇談会
我が国のワイヤレス産業が2013年には、約92 兆円市場と予想されている(総務省 ワイヤレスブロードバンド推進研究会)ように、これから大きな産業が創造されようとしています。
一方、WBBは、電波により地形という個別の地域特性を持つものであり、地域で効果的な活用を工夫することにより、地域産業を創造する可能性が広がっています。
本シンポジウムで、WBBという視点から地域産業創造を考える機会として、沖縄県内の皆様に、多くご参加頂ければ幸いです。
●シンポジウム
とき:2006年1月20日(金)13:00−17:30
■会場:沖縄市民会館中ホール
http://www02.bbc.city.okinawa.okinawa.jp/oki/gyousei/GOKT/map.html
沖縄県沖縄市八重島1-1-1 TEL:098-939-0022
■参加費:無料(ただし、シンポジウム後の交流会の参加会費は1,000円です)
■主催:タウンアクティブクラブ、(株)アイ・ティ・オキナワ、沖縄情報通信懇談会
共催:特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)、モバイルブロードバンド協会(MBA)
■協賛:沖縄市、(株)佐久本工機
■後援:沖縄県、沖縄県産業振興公社、総務省沖縄総合通信事務所
(財)沖縄観光コンベンションビューロー、(株)ウィルコム沖縄、CANフォーラム、マイクロソフト株式会社、(株)エヌ・ティ・ティ・ドゥ
【内容】
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13:00−17:30 シンポジウム
前半は、講師による講演
後半は、講師全員によるパネルディスカッション
18:00−19:00 交流会
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−講師講演−
小泉 純子 総務省電波部 電波政策課 周波数調整官
「ワイヤレス・ブロードバンド環境の構築に向けた総務省の取組み」
中島 昌彦 株式会社アイ・アール・アイ コマース アンド テクノロジー取締役
「WBBの現状と今後の展開」
喜久川 政樹 株式会社ウィルコム執行役員/株式会社ウィルコム沖縄取締役
「PHS通信の現状と次世代PHS」 W-ZERO3のデモも交えつつ
14:30−14:45 休息
吉田 雅彦 経済産業省産業技術環境局知的基盤課長
「WBBを活用した地域産業の振興政策」
高木 治夫 株式会社ネットイン京都代表取締役
「地形の希少価値を活用した地域でのこれからのWBB展開」
関 幸子 株式会社まちづくり三鷹 シニアマネジャー
「三鷹市を事例としたITによるまちづくり」
16:00−16:10 休憩
16:10−17:30 シンポジウム:会場参加者・講演者全員を交えたシンポジウム
コーディネータ
伊波 靖 国立沖縄工業高等専門学校メディア情報工学科講師
(タウンアクティブクラブ技術担当責任者)
18:00−19:00 交流会(参加者一人1,000円)
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○申し込み方法
下記の申込書にご記入後、FAXで送信するか info@itokinawa.com にメールで申し込んで下さい。
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送信先:FAX 098−870−7672
株式会社アイ・ティ・オキナワ 高江洲 厚 行
(所属団体・企業・機関名):
TEL:
FAX:
メールアドレス:
参加者氏名 役職 参加希望をご記入ください。
「 」 「 」 シンポジウム・交流会
「 」 「 」 シンポジウム・交流会
「 」 「 」 シンポジウム・交流会
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*ご参加を希望される方は1月18日(水)までに本内容を送付願います。
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ご案内しておりました、SCCJのウェブサイトのシステムメンテナンスを2005年12月26日(月)10:00〜13:30に行い、作業は終了致しました。
1.内容
・SCCJ Webサイト http://www.sccj.com/ のシステムメンテナンスを実施致します。
※SCCJドメイン @sccj.com のメールアドレスへは影響がありませんので、メールの送信、受信には何ら影響なくご利用いただけます。
2.実施期間
・2005年12月26日(月)10:00〜15:00
この間アクセスされると、Webサイトの表示が出来なったり、表示に不具合が出る可能性があります。
以上
12月2日(金)に実施いたしました京都研究会2005について、12月3日(土)の京都新聞朝刊第11面に、「防災に先端技術活用を 左京で通信関係者らシンポ」と題して掲載されています。
掲載記事より転載(京都新聞社提供)。
防災に先端技術活用を
左京で通信関係者らシンポ
情報通信技術を活用した防災を考えるシンポジウムが2日、京都市左京区の市国際交流会館で開かれた。民間企業と行政の情報通信関係者が、先端技術を使って被害を最小限に防ぐ試みについて話し合った。
NPO法人(特定非営利活動法人)日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都市中京区)が毎年開いている京都研究会の一環で、今年は防災・減災のまちづくりをテーマに、総務省や企業関係者の講演や討論会などを行った。
PHSサービス最大手、ウィルコムの八剱洋一郎社長は、PHSが通話集中時に障害の危険性が低く、電磁波も小さい利点を挙げ、「医療機関による電子カルテの通信や、位置情報を利用した防犯対策にも活用できる」などと話した。
また、視覚障害者のネットワーク組織「View−Net神奈川」の新城直会長も、使いやすい携帯電話端末の開発に参画した経験をもとに、「障害者にとっては災害時に有用な道具。障害者の目線を生かした製品開発を進めてほしい」と話した。
(転載ここまで)12月3日京都新聞朝刊掲載記事(PDF 1M)