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予定 ２００１年６月２６日 エコミュニティ研究会 SCCJ公開リポート
■ テーマ 環境、経済、社会倫理を評価する
宝酒造の事例から
講師 宝酒造 環境部長 吉田 陽（よしだ あきら）氏
＜環境マーケティング＞
最近は、環境活動が企業価値に結びつくようになっている。
企業の環境問題と言うと、工場での公害対策が中心で、環境報告でも工場での対策について述べられているものが多い。
環境負荷は、業種によって発生場所が異なっている。エネルギー産業では、工場での環境負荷が高く、電気製品や自動車などは、製造段階よりも排気ガスなど世の中で使われている時の環境負荷が高い。
酒造メーカーでは、消費後の容器や包装が要らなくなった時の環境問題が非常に大きな責任となっている。そのため、酒類メーカーの環境報告書では、消費後の問題についていかに述べられているか、情報公開されているかが重要であると言える。
企業が環境問題の法的責任を果たすことは当然であり、その上にある社会的責任を自主的にどう果たすかが重要である。イメージ戦略は、いい意味で、企業が社会に評価されることにより、さらに環境問題への取り組みを推進できることで、環境広報をする（＝うまく社会にコミュニケートする）ことが重要である。
従来、食品メーカーは公害問題で騒がれることが無かったので、利益を社会へ還元する「社会貢献型」の環境活動からスタートしている企業が多数であった。自然保護活動にお金を遣い、グリーンキャンペーンを行っていた。
ところが、自社の環境負荷は低いから社会貢献をやっていたら良いという時代は過ぎ、食品メーカーでは商品の容器保存の問題が環境問題として起こってきた。容器保存問題を念頭に置いた商品開発を行うことが必要であり、現在はＩＳＯなどを取り入れて、経営そのものをグリーンプロダクツにするという流れになっている。
＜宝酒造における環境活動＞
当社はもともと酒造メーカーなので、いいお米と水が無ければ、いいお酒が作れない考えがあり、「自然の恵みを自然に返す」「宝は田から」というスローガンのもとに、商品開発が行われてきた。
具体的な活動として、１９７９年北海道で豊平川に鮭を戻そうという「カムバックサーモン」運動を市民運動と連携して行った。北海道での社名の認知と拡販を目的として始めた経済活動であったが、結果としてシェアが伸び、市民運動にも日本各地へ、遠くはカナダまで広がりをもたらした。この活動を通し、酒類メーカーにとって、環境問題は重要なテーマであると認識し、昭和６０年、「自然との調和を大切に、発酵技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会作りに貢献する」という企業理念を決定した。
２１世紀になって、この理念に基づき、発酵技術の延長にあるバイオ技術が、環境ホルモンを分析するためのキット作りや遺伝子組み替え作物を検出するビジネスなど、社会問題を解決する分野で活用されている。
社会貢献活動から始まった環境問題への取り組みは、世界標準のＩＳＯやゼロエミッションなどの国際的に認められた手法、計数管理で環境負荷を削減していく状況が必要となってきたため、９７年７月から「エコチャレンジ２１」という社会貢献と環境負荷削減をトータルで取り組む活動をしている。
９７年は焼酎への増税が行われ、企業としては経営の苦しい時期であり、環境活動への取り組みに疑問の声もあったが、企業の存在意義は、過去のＥＳ（従業員満足）からＣＳ（顧客満足）へと移り、現在ＳＳ（社会満足）が加わった。企業はＣＳとＳＳのバランスを取りながら、その間にある飲酒問題、環境問題、バリアフリーに一定のコストをかけることで、長期的には持続的な成長活動が行えるとの認識で、環境問題に取り組むべきであると定義した。
企業の環境対策は、社会貢献的な認識だけでは企業の業績に影響されやすく、不況だからと環境対策がおろそかになると、経済に大きなデメリットを及ぼしかねない。そこで、環境活動を企業活動にビルトインし、環境活動で経済を合理化、効率化しようとしたのである。
商品開発は、環境適合性の観点から適性水準（付加価値）を見直し、環境負荷とコスト削減をめざした。
具体例１：ペットボトル焼酎には異素材の「取っ手」が付いていたが、分別工場で取っ手がリサイクルしにくいクレームがきた。取っ手を外すべきかどうかの議論が行われたのだが、取っ手を外してしまうと売れなくなるのではないかという危機感があった。まさに、環境と経済のトレードオフ関係にあったのである。議論の結果、ペットボトルのリサイクルの重要性を考慮して、ペットボトルの形状を持ちやすく変更した上で取っ手を外した。さらに、「エコペット」と名付け、環境に配慮した改良であることを前面に出した広告を行ったところ、売上拡大につながった。「取っ手」を外した分、コスト削減になり、リサイクルもしやすくなった上、利益も上がった。ペットボトルのリサイクルそのものには問題もあるが、環境とコストダウンを両立した例である。
具体例２：お酒の紙パックは内部にアルミ箔が張ってあるので、牛乳パックのようにリサイクルできない。そこで、蒸着という方法が使用されるようになり、一定の工場ではリサイクルができ、燃やした場合でもアルミかすが減るので、環境負荷が減った。しかも、アルミはコストの高い原料であるので、コストダウンになった。
具体例３：本みりんのラベルは、商品名がペットボトルに埋め込まれて、リサイクルできない印刷になっていた。しかも、ビニールを使用していて、剥がしにくい苦情がきたので、紙帯に変えたことで、リサイクルし易くなり、コストもさがった。
従来、「消費者便宜性」「品質保存性」「デザイン優位性」は、環境問題よりも優勢していた。しかし、「リサイクル性」から見直すことによって、環境負荷削減とコストダウンの同時実現を行ったのである。
環境コストには、地球が支払っている外部環境コストと、企業が負担している内部環境コストがある。資源の枯渇、大気汚染、温暖化など環境破壊の進行には、地球がその分の環境コストを払っていると考えられるが、いつまでも払い続けられるわけではない。
企業は天然資源利用税、使い捨て容器税、生産工程で出る廃棄物処理コスト、炭素税の導入といった形で外部環境コストを負担し、リサイクル原料を使った商品開発をして、生産工程ではゼロエミッションを使い、消費後の処理はできるだけ自主回収するシステムを作る必要がある。焼酎メーカーでは、リターナブルシステムと量り売りに取り組んでおり、スーパーやビール業界でも始まっている。
こういった活動を、できるだけ世の中の人々にきっちりと伝えて、当社の活動を支援していただくことで、環境活動へ取り組みやすくなり、同業他社も同様の行動を起こさなければならない流れにつながるのである。
＜環境会計＞
当社は環境報告書を９８年から出しているが、この中で緑字決算を一般に公表している。
地球環境から投資を受けて企業活動を行い、その結果、生じた利益を社会貢献として、自然保護活動などを行い、投資家である地球に還元するものである。
特徴は、地球環境への貢献度の統合指標化で「環境負荷削減緑字」と「社会貢献緑字」で、この２つが緑字決算の骨子である。
「環境負荷削減緑字」の決算手順は、�｜狼經超�への負担を、調達と廃棄の１１項目に分類する�△海譴蕕話韻�違うので対９７年度比の改善率を算出する�４超�問題の重要度で加重平均値を求める�げ�善率１％＝１ＥＯＣ単位を用いる、である。
環境問題については、科学的データを積み上げてもすべての人が納得する重み付けは難しいので、世の中の人がどう思っているのかという意識で重み付けするパネル法を用い、決定までのプロセスを透明にして、最終的に５段階評定で決定した。この結果、９９年度は９７年度に比べ２５ＥＣＯのプラス、「社会貢献緑字」は、マイナス２０ＥＣＯであった。マイナスの情報も隠さず公表することで、信用あるものとなっているのである。緑字決算のポイントは「総量」で表されていることで、二つの緑字で決算のバランスを取ることができるが、差し引きすることは行わない。
環境会計には米国型と欧州型がある。今、日本で用いられているのは米国型である。米国型は、「金額指標」「環境コストとその企業にとってのリターンを表記」「投資家への説明責任」から発達したものである。欧州型は、緑字決算と全く同じで、「物量指標」「地球環境への負荷の状況を指標化」「社会への説明責任」がある。米国型には、「経済効果単位型」と「環境保全効果単位型」がある。当社は、欧州型の緑字決算と、米国型の内、「環境保全効果単位型」に力を注いでいる。「環境保全効果単位型」では、項目毎の環境コストが算出されるので、企業の環境活動で必要な対策を打つことができるのである。
＜環境会計の今後＞
経済目的のための環境会計は、企業にとって、何が環境問題なのかを定義づけし、その環境問題への対策費用を全社から洗い出し、集計することである。だが、費用の内の環境コストを識別することは、割合がまちまちで、不確かである。環境コストの把握は、企業が自社の環境活動を経済効率的に行うための指標とはなるが、企業間の環境対策比較のツールにはならないし、企業会計のように外部公表目的では使いようが無い、不確かなものである。環境省はガイドラインを策定したが、何が環境コストなのかについては企業任せの状況である。今後の環境会計は、「フルコスト環境会計」と呼ばれ、地球環境問題を解決するツールとして発展していかなければならないものである。環境負荷と環境対策のコストバランスが取れていない結果、地球がコストを負担して環境破壊が進行している。だから、地球が負担している環境コストをできるだけ企業と社会が負担することが、今必要である。そして、企業が行政と連携して効果的に環境問題に取り組むために、情報公開と、環境会計の公表が必要となってくる。
＜企業にとって環境活動の価値＞
�� 環境効率（資源、エネルギー効率）追求による経済の効率化
�� 外部環境コストの内部化を前提としたコスト競争力の強化
�� 「環境」による経営の差別化
�� ユーザー（消費者）の環境指向への対応で商品力強化
テーマ ：「環境、経済、社会倫理を評価する 宝酒造の事例から」
スピーカー ：吉田 陽（よしだ あきら） 宝酒造 環境部長
場所 ：宝酒造（株）11階 京都市下京区四条通烏丸東ル
日時 ：2001年6月26日 18:15-20:15
費用 ：SCCJ会員無料 非会員1000円徴収
ライフスタイルや価値の多様性に伴い、市場競争力だけではなく社会的利便性の最大化を行う企業企業が歓迎されており、財務内容だけではなく、社会貢献度も重要視される時代にきています。今回は、環境と社会貢献を考慮した緑字決算（りょくじけっさん）を出している宝酒造を事例とし、緑字報告書を最初から作り上げてきた吉田陽氏（宝酒造環境部長）とともに、これからの企業活動のあり方を考えます。
ごあいさつ （緑字決算報告書より一部抜粋 http://www.takara.co.jp/green/index.htm）
企業の価値とはその活動を通じて利益を生み出す経済主体としての価値があります。しかし企業という存在が消費者や社会から支持を得て持続的に発展するには、経済的価値のみでなく、文化的な価値を有する存在である事が必要です。単に高収益を上げるだけでなく、企業風土や人財、その企業の社会との関わり方などトータルの企業のありようがユーザーだけでなく広く社会の各層から理解され支持される存在でなければなりません。またそのことが企業の経済的価値にもつながるわけです。
企業価値の向上の視点として「お客様の視点」「人間尊重の視点」「自然・社会との調和の視点」を重要な経営姿勢とし、具体的な戦略として5つの進化を実践してまいります。5つの進化とは「業績の進化」「事業の進化」「経営の進化」「風土、人財の進化」そして「社会・環境行動の進化」であります。環境活動も単に社会的責任としての活動としてではなく、企業価値を構成する重要な活動として改めて位置づけ、より積極的な環境活動の展開を宣言しました。
事前学習資料
宝酒造 http://www.takara.co.jp
┗会社情報 http://www.takara.co.jp/company.htm
┣会社案内 http://www.takara.co.jp/company/index.htm
┃ ┗TE―100概要 http://www.takara.co.jp/news/2000/04-06/00-i-004.htm
┗緑字決算報告書 http://www.takara.co.jp/green/index.htm
2001年5月18日エコミュニティ研究会 一般HP用
■投げ銭システム
講師：松本功。ひつじ書房という小さい出版社を経営している。
著者がいて、読者がいて、その間に出版社･編集者がいるわけで、その立場から投げ銭システムを考えてみた。ひとつの曲がり角にきているので、その辺りを復習する形で進めさせていただく。
どうして投げ銭なのか。かっこつけて言うと、「市民のパトロンシップを作ろう」「情報を評価して、いい物であれば支援し、持続できるようにしよう」「よい情報に対価を」ということである。
対価と言うと、同じ価値の物を交換するみたいになってしまうけれど、そうではなく何らかのお返しができるような仕組みで小さい組織、個人、あるいは市民主体の経済があればいいと思っている。
私自身、出版社として苦悩している。例えば、値段が高い本はコピーした方が安いということでなかなか売れない。つまり、作り手側や著者側に評価が伝わってこない。
そして、情報を作る過程というものに対して心を及ばさなくてもいいのだろうかということを考えた。
小額決済の仕組みに関して、クレジットカード決済になぜ小さい企業が参加できないのだろうかということを何度も聞いてきたが、もともとそういう問題設定があること自体、よく分かっていない気配がある。
以前から日本の中世の芸能に興味があった私は、パッケージ化されていないコンテンツの時代に、大道芸という形で芸能者にお金が舞う仕組みがあったことを思い出した。そして、インターネット上でも同じような仕組みが使えないだろうかと考えた。
投げ銭という言葉のほかに、昔、「今日は木戸を10人分積んで」と言って、一人で10人分を払う木戸銭があった。結果的に劇場や芸人などに出す支援になり、特定の個人にするご祝儀とは少し違った意味合いである。
芸能史の話になるが、辻で講釈をする人、琵琶法師、太平記読みなどがいた。多くの人が本を気軽に持てなかった時代、テキストを持ち運んでいた（学問や思想を伝えていた）のは、もしかしたらこの芸人たちだったかもしれない。学問も辻で講釈をしていたし、米沢藩が辻でいい官学者を見つけて採用していたという話もあるそうだ。
琵琶法師にも色々とパターンがあり、新築の家にお祝いに行ったり、また、宵待ち講（一晩寝ないで先祖の菩提を弔う）をしたりしてお金をもらっていたそうである。
そんな風に、もともとは芸人を活かす仕組み、享受する仕組みがあったわけだ。
デジクリ（デジタルクリエーターズ）で投げ銭システムについて投稿させてもらったら、最初に10人くらいの人が賛同のメールを送ってくれて、賛同人を集めて推進準備委員会を結成した。
1999年６月に飯田橋のシニアワークで第１回シンポジウムを行なった。「市民側でやった電子決済の初めてのシンポジウムではないか」と日経の記者の人が言ってくれた。
同年９月に同じ飯田橋シニアワークで第２回目を開いた。その時はもう少し焦点を絞り、図書館が個々の投げ銭の代わりにテキスト発信者に対して支援する仕組みを汲み取れるかどうかのシステムについてのシンポジウムとした。
実際にどういう決済手段をやってきたかと言うと、まず初めにサン電子(名古屋)が1999年末から2000年６月の半年間、クレジット代行の決済の仕組みを使って投げ銭を実施した。
それから、電子財布の一種のミリセントという仕組み（もともとはDELLの人が考えたらしい）を、CompaqとKDDが商用化して2000年３月からやり始めた。ただ、ソフトが重いなどという問題点もあって不評らしく、2001年８月に中止してしまうそうである。
あとは、ViVa！ボランティアネットが、Biglobeの決済の仕組みを使用する形で2000年７月からやり始めた。Biglobeの会員でなくても「るんるんコース」というBiglobeの決済だけ代行するという仕組みに登録すればできる。
また、日本自然保護協会などいくつかのボランティア団体が、2001年１月から投げ銭の実験を開始した。Biglobeは決済の手数料を10パーセント取っている。通常のクレジットカード決済がだいたい７パーセントで、事務局の経費を考えると10パーセントは取らざるを得ないが、「10パーセントも取るのか」と思う人も多いのは事実である。
他にはWispという三菱商事系のものがあり、これはプロバイダー決済とクレジットカード決済代行を混ぜたもので2001年２月より開始された。簡単に言うと、アクセスしたプロバイダーと契約している人はプロバイダーが決済し、契約できていないところに関してはクレジットカード決済にするといった形である。
その他にもいくつか決済の仕組みはある。BitCashというプリペイドカード方式は、安全性に関しては非常によくできているが、購入する手間と暗証番号をたくさん入れないといけないことなどが面倒かも知れない。
携帯からお金を払うという方法もあるが、公認されるかどうかが問題である。
小額決済の急展開ということで、E-BANKやソニー銀行などのオンライン上の銀行が出てきた。E-BANKは、2001年夏からメールでお金をつけて送れる仕組みをやる。
それから、アマゾンがHONOR SYSTEMを開始した。これは全ての決済手段に共通の問題点であった、一回目の決済のわずらわしさをクリアした非常に見事な形である。
以上のように、新しいことがどんどん出てきている反面、事業者の撤退も相次いでいる。ミリセントの撤退の他にも、インターネットクレジット決済を先行的にやっていたアコシスというところが2002年３月に中止する。
投げ銭は賛同のメールも多いが、「できたら導入したい」という話がもっとも多い。でも、できていないから活動しているわけである。したがって、投げ銭のシステムをどう作っていくかというのが問題である。
投げ銭の困難と可能性という点を考えると、大げさに言うと近代史はパトロンシップを失っていくような歴史であった。例えば、お祭りに行っても見世物系はどんどん壊滅していて、残っているのは食べ物系である。お金を払って見る芸というのがどんどんなくなっている。
テレビは、視聴者にとって非常に楽しい無料のコンテンツである。もしかしたらインターネットはテレビなのだろうか。
明治以降の近代を逆回しにして方向転換をし、昔でいうパトロンシップを作り直すこと。すぐにはできないだろうがあきらめないことと、何か起きたときに動けるようにしておこうというのが私の考えである。
私がやるべきことは、新しいインターネット決済銀行との連携と、投げ銭と公共性を考えて議論を進めておくこと、理論武装をすることである。それから、もう少し大きな額から始めるということ。１万円や５千円のコンテンツなどのほうが少しボリュームがあって決済しやすいと思う。
道路交通法の改正で大道芸人も芸を提供しにくくなった。大道芸人の人たちと一緒に芸をしてお互いのためのデモンストレーションをやるとか、インターネットで決済ができるようなお祭りをやるとか、芸能大会とか、そういうことを楽しみながらやって状況を打開していくことができれば面白いと思う。
〜フリーディスカッションより〜
○投げ銭の問題点は隣の人が見えないということ。誰かがお金を払った時に、その人がいくら出したか比較して払いたいのが人情だと思うので、それをバーチャルに表現することができるかどうかがポイントだと思う。たとえば、即時的なプログラムを作って反映させるとか、動的ブラウザーみたいなものを作る。
○評価の押し付けではないが、500円払った人が10人で100円の人が２人、とかいうように他の人の動向が見えたらいいかもしれない。
○お金を円やドルで回すのか、あるいは新たな第三の貨幣にするのかというと、やはり円ドルの方が最初は回しやすいと思う。（投げ銭のような電子決済と地域通貨の合体の可能性はまだ低いかも？）
○南蛮貿易の時に投資することを「投げ銀」と言った。ちゃんと行って帰ってくればすごく儲かるが、沈没してしまう可能性も強い。投げ銀はまさに“投げる資”だった（パトロンシップ的要素が強い）わけで、「投げ銭」とは少し意味が違う(?)。
○投げ銭は、決済の仕組みが面白いからではなく、ある意味で将来に残したいという気持ちでやるものだと思う。明日なくなるようなホームページに投げ銭はしないだろう。
○（投げ銭の仕組みは）フリーオープンソフト系のソフトハウスをサポートする人がいないので無くなってしまうけれども、オープンソースであれば存続するのではないかという話に通じているかも。
○銀行口座などを一切公開していないページに対して、投げ銭をしたいと思った人が、「私はあなたに投げ銭をしたいから口座を教えてくれ」というくらいのアクションをおこして欲しい。（自分で作って待っているのはちょっと気が引ける部分がある）
○銀行の送料が投げ銭の額よりも高かったりするとつらいので、銀行と提携してインターネット媒体を使って払ったり、口座に振り込まれたりというのがいい。
○投げ銭は決済なのか投資なのか。パトロンシップは、投資というよりは関係づくりであって、払ったから終わりというのではなくその後もずっと続いていくものだし、そのためのコストとしてお金を出す。しかし、コンテンツをいただいたことに対して支払うというのは、その場限りの一過性のものである。つまり、ずっと見守っていって本当に成果を求める投資と、すれ違いざまでポッと投げて「頑張れよ」みたいな投資があって、種類が違うからどちらかには決められないと思う。
○（投げ銭は）払う方ももらう方も気軽な感じでないとだめだろう。（開設するのにすごい手間をかけてやると、「さぁどうぞ」という感じがして引いてしまうかも）
司会 皆さん、お話はつきませんので、そろそろこの辺で中締めとします。お時間のある方は、この後の懇親会にご参加ください。松本さん、非常にお忙しい中、有難うございました。
ＨＰはなんでもありの大道芸。
こいつが生きてけた方が世の中楽しいと思ったら帽子に小銭をほうり込む。
拍手する。
通りすがりのネットワークだ。
そうやって、なにげなくエネルギーをまわしていきましょ。
------投げ銭システム賛同者Ｋさんより
テーマ ：オンラインコミュニティでのファイナンス 「互恵、互酬」の投げ銭システムを考える
スピーカー ：松本功
場所 ：愛きもの（株）京都市中京区小川通六角下る元本能寺町
日時 ：5月18日 18:20-20:20
費用 ：SCCJ会員無料 非会員1000円 学生無料
ひつじ書房松本功さんをお招きして、顧客主導の価格設定を可能にする投げ銭システムを一緒に考えます。ネット上での「投げ銭」は、「消費者主導の価格設定」、「新しい寄付文化の創造」、「コミュニティ」、「情報リテラシー」、「著作権」、「金融決裁の課題」など情報化による社会的インパクトを考える上で、最も分かりやすい事例です。また、音楽業界と並び著作権本山の出版業界の将来性や方向性も、「投げ銭」を通じて考えていきます。
松本功氏略歴
松本功
早稲田大学第一文学部卒業。
1990年 国文学の専門出版社おうふうを経て、ひつじ書房、創業。
1995年 学術出版社としてはじめて、自力でHPを作る。
1997年 書評のホームページスタート、知のフィールドワークHPスタート。
1998年 投げ銭の活動開始。
1999年 『ルネッサンスパブリッシャー宣言』刊行。言語学出版社フォーラム開始。
2000年 市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）理事就任。書協（日本書籍出版協会）データベース委員会幹事、著作権出版権委員会幹事就任。
ひつじ書房
http://www.hituzi.co.jp/isao/
投げ銭HP
http://www.nagesen.gr.jp/
日本自然保護協会が投げ銭システムを導入。
http://www.nagesen.gr.jp/pres20001229.html
エコミュニティ研究会 2001年4月５日 SCCJ一般HP用
■環境と調和した持続可能なコミュニティは創れるか――研究会要旨
地球環境の破壊が刻一刻と進むなかで、アメリカから飛び出した「京都議定書投げ捨て発言」。国際社会は対応に苦慮し、人びとは悲観的になりがちだ。一方、国際的なレベルではなくミクロな単位で環境を考えようと、みずからの手で自然共生型コミュニティ形成をめざす動きもある。今回の研究会では、環境という切り口でコミュニティのあり方を考えてみた。質疑応答では「既存の自治会や税制との整合性は？」「共有財産の管理はどうするのか？」「非現実的な桃源郷ではないのか？」…など鋭い意見も飛び交い、刺激的な討論となった。
〈スピーチ１――内藤〉
日本では1980年代半ばまで、循環型社会がそれなりに機能していた。たとえば都市から排出される堆肥や残飯は、近郊に運ばれ、畜産に使われた。そうした循環システムは、85年の為替レート変換で一気に崩壊する。手間ひまかけた循環システムよりも、安価な輸入配合飼料が席巻するようになった。このような経済効率優先の価値観は、いまの日本社会においても支配的だ。
このままの生産と消費のスタイルを続けたら、地球生態系は破局的な事態に陥る――という予測を前提にして、問題解決の方向を探りたい。
近年、「ハーマン・デイリーの３原則」「ナチュラル・ステップの４原則」「デビッド・コーテンのポスト・コーポレート・ワールドの原則」など、自然環境とエネルギーの関係や市場経済のあり方をめぐって、さまざまな論議が展開されているが、私は環境問題は科学技術だけでは解決できないと考えている。おそらく、石油に依存した文明のあり方そのものからの脱却が必要だろう。最近、盛んに提起されている「エコビレッジ」「エコシティ」などは、いずれも「農業社会」をイメージしており、文字どおり脱石油文明社会のあり方として注目に値する。また、環境税や労働時間短縮など、環境と経済にかかわるさまざまな数値化の研究も進めなければならない。数量モデルが示されれば、具体的な政策ツールの研究も進むだろう。いずれにせよ、人間が地球生態系の一員として生きようとするのなら、生態系の原理をよく研究し、自然の生態系に則って新しい社会や技術をつくるしかない。
また、「人間の幸せとは何か」といった価値観の再構築にも取り組む必要があるだろう。われわれ人間は利便性と効率優先の規範で動きがちだから、経済と自然環境と人間性がともに豊かな社会とはどんなものなのか、そのイメージを示す必要がある。これはコミュニティのあり方ともかかわる問題だ。豊かなコミュニティのあり方を示した「アワニーのコミュニティ原則」は、カリフォルニアのビレッジホームズなどにも採り入れられ、宝塚市で進行中の団地開発もこれにきわめて近い。今後の地域づくりの参考になるだろう。
はっきりしているのは、時間効率を優先していては共生のための技術も価値観も生まれない、ということだ。私は、循環共生型社会の建設に関心のある人とともに活動する場として、ＮＰＯ法人「循環共生社会システム研究所」を設立した。多くの人びとの参加を求めたい。
〈スピーチ２――仁連〉
■人間の存在そのものを危うくする環境破壊
私たちは昨年末、企業・行政・個人・市民団体・研究者などさまざまな人たちの参加を得て、エコビレッジ建設をめざすＮＰＯを、滋賀県を中心に設立した。
20世紀産業社会は、生産者と消費者を分離し、地球の物質循環の仕組み（生態系）に疎い人間を大量に生み出した。その結果、人類は膨大なエネルギーを消費するようになり、地球生態系の不可逆的な崩壊を招きつつある。
さらに、物質循環の仕組みが見えにくい社会＝金さえ払えば何でも簡単に手に入る社会は、もうひとつの危機をも生み出した。人間が自分自身の存在を認識できなくなるという事態だ。多発する「17歳」たちの事件は、他の人間を殺したり傷つけたりする行為でしか「自分の存在」を確かめられない人間が生まれていることを示している。人間は他者や周囲の環境との関係のなかでこそ自己の存在を認識できるが、あまりにも物質的に豊かな社会は、逆にその機会を人間から奪ってしまった。
人間が生きるとは、「他の人びとや自然のなかで生きている」ということであり、それを実感できる仕組みをつくることが大切だ――エコビレッジ建設をめざす私たちは、そう考えている。20世紀型産業社会のなかで切り離されてしまった生産者と消費者を、再び結びつけ、人間同士の関係や人と自然環境の関係が認識できる暮らしを再構築することがエコビレッジ建設の目的である。また、持続可能な社会に転換するためには、まずミクロな単位でサスティナブルな社会を実践する必要がある。それが成功すれば、マクロな政策への有力な提言になるだろう。
■コミュニティの核はコモンズ
では、どうやってその仕組み＝エコビレッジをつくるか。かつての農村のように、一斉に溝掃除をするといった画一的な行動を求めるコミュニティは、エコビレッジの構成員には受け入れられない。なぜなら、彼らはさまざまな専門性や職業や生活スタイルを持ち、個性を大切にする価値観を持っているからだ。彼らが、共通の目標を持ち、協力して生活を営むためには、みんなが同じ時間に同じことをするのではなく、それぞれの個性や専門性を生かしながら活動に参加できる仕組みが必要だ。その仕組みのひとつがコモンズである。カリフォルニアのビレッジホームズでは、村の中心にみんなで利用できる広場がある。そういうコモンズを持っている。コモンズは画一的である必要はなく、それぞれのコミュニティの特徴・特質によって異なる。要は、コモンズを持つことと、コモンズの運営に構成員の個性や能力を生かせる仕組みが大切だ。
それを保障する方法のひとつにローカルマネーがある。顔が見える関係の人たちが、趣味や専門性を生かしてお互いに助け合う仕組みであり、それによってコミュニティのなかの価値ある存在としての自分を認識できる。実際に助け合う機能と、人間性回復の機能を併せ持った仕組みだ。逆にいえば、画一的な活動参加を求めるコミュニティには、ローカルマネーは不要である。異なる個性を持った人びとがともにコミュニティを形成するためには、この制度の利用も考えられるだろう。
■エコビレッジは自立・自律型社会
エコビレッジの重要課題は、構成員が相互に自立・自律し、自分たちの生活に責任を持てるかどうかだ。たとえば、人びとが従来の「消費者」の立場にとどまるのではなく、工業製品の製造・廃棄の過程について知り、積極的に発言できるようになれば、生産者（企業）との関係も大きく変化する。売れる製品づくりのみに奔走する企業から、コミュニティと一体となり、コミュニティが必要とするものを生産し、消費や廃棄にも責任を持つ企業へと変わる。より多くのモノやエネルギーを売ることではなく、サービスを通じて人びとに満足を与えることが企業の役割になる。
このような自立・自律型の生活が可能な最小単位は、個人ではなく、コミュニティだ。なぜなら人間の生活はオールラウンドなものであり、生活は個人では完結しない。自立・自律型の暮らしを可能にする最もミクロな単位＝コミュニティを生み出すことにこそ、環境問題を解決し、行き詰まった人間社会や経済を転換するカギがある。
以上のような立場から、私たちはエコビレッジをつくりたいと考えている。一定の土地さえ提供されれば、志を同じくする人たちが全国から集まるだろう。プロモートに関するアイデアなど、幅広く意見を募りたい。
■質疑応答から
【女性】コモンズと既存の町内会・自治会との違いは？ 税制との関係は？
【内藤】財産を共有した場合、税制との関係は、解釈が微妙だ。構成員同士が所有権を主張して、トラブルになるおそれもある。それを防ぐ仕組みが必要だ。
【仁連】コモンズを近代的な枠組みに合った仕組みにすべきだろう。最も望ましいのは法人組織をつくること。「○○村株式会社」でもいい。オーストラリアには協同組合形式で運営しているエコビレッジがある。村で研修事業などを行い、組合員を講師などに雇って、報酬を払っている。
【男性】エコビレッジは「仲良しクラブ」のようなイメージがする。仲良し同士で家を建て、村をつくるのは非現実的だし、多くの人が参加できる条件にはない。既存の自治会が取り組んでいる活動や枠組みと組み合わせるといった方向が必要ではないか。
【女性】いまの企業は利潤の追求を生産活動の動機にしている。サラリーマンがエコビレッジに参加する場合、企業の論理とコミュニティの論理をどう整合させていくのか。
【男性】かつて、日本建築は解体・組み立てが容易なユニットシステムで、コミュニティも循環共生型だった。これらの文化的資産の持つ価値を再発見・再認識し、新しい価値観のなかに組み込むことが重要ではないか。その作業を抜きにエコビレッジを提唱しても、桃源郷を夢見ているようにしか映らない。
【内藤】現況の日本のような社会が安定的に続くという前提に立てば、エコビレッジをつくる必要はない。しかし、日本社会は今後、激変が予想される。そのときの受け皿としてエコビレッジは存在しうると思うし、現に指向する動きもある。文化的資産の蓄積も活かす必要がある。その場合、かつての建築様式やコミュニティのエコロジカルな特性を再生するには何が必要なのか、それをよく整理することが重要だ。
【男性】コミュニティと仲良しクラブは違うし、コミュニティは動機がなければ存続しない。動機（そのコミュニティで何を創造しようとするのか）を共有することが重要な点だろうと思う。動機は変わることもあるから、コミュニティへの「参加」「離脱」は自由に認められてしかるべきだ。したがってコモンズも、動機によってコントロール（あるいはマネージメント）されるのではないか。
【仁連】仮に個人の事情で離脱しても、村そのものの価値は上がるような仕組みをつくらねば。近代的な枠組み、たとえば株式会社の形態はどうか。構成員は株価を買い、村を出るときに株価が上がっていれば、それを受け取れる。共同経営のようなドライな仕組みにしないと、続かないだろう。
【男性】エコビレッジの発展形態は？ 一つの村をどんどん大きくするのか、あるいは小規模の村を数多くつくるのか。後者なら、効率という観点からも最低限の交易が避けられない。
【仁連】さまざまな村が無数にできることになるだろう。地域による特性の違いもあるし、村だけで完結できないから、相互にカバーしあうための交易は当然生まれる。その場合、ポイントはエコロジーだと思う。たとえば「重厚長大」なものはコミュニティ内での調達を基本に、かさの低いものや情報などはグローバルに交易するというように、ローカルやナショナルも含めて対応していくことになるだろう。いずれにしろ「人と人とのアライアンス」の成立が交易の前提条件だ。
【内藤】環境問題に関する行動規範は、世界規模ではなくコミュニティレベルで考えるべきだ。エコビレッジのような自立型コミュニティが無数に増えれば、最終的には日本全体が変わる。循環共生型社会でも最小限度の交易はあり得ると考えられるので、コミュニティは必ずしも自己完結する必要はない。この点は経済の専門家の意見も求めたい。
【男性】自然や人間同士の関係を重視し、精神的な充足を求める人たちが増えてきたし、ネット上でバーチャルなコミュニティをつくる動きもある。消費者のなかで価値観の転換が起き始めているのではないか。
【女性】商品選択の基準として社会的満足（例：環境負荷のより少ない商品）を重視する消費者が、少しずつだが増えつつあり、敏感な企業はそれに対応しようとしている。
【内藤】社会はそうやって変わっていくのだろう。私たちのＮＰＯに参加する学生たちのように、あえて困難な道を選ぼうとする若者もあらわれ始めた。いまはそういう時代だ。