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予定 【アクセシビリティ・プロジェクト】講座ご案内
…Webアクセシビリティ秋季講座、いよいよ開講！
SCCJでは、今春に実施し、好評を博したWebアクセシビリティ講座を
今秋もひきつづき、財団法人大学コンソーシアム京都の主催により、
企画することになりました。
●一般公開講座：
9月26日（金） 18:30-21:30
●実技入門編コース：
「Webアクセシビリティ講座
みんなにつたえる――わかりやすいホームページ入門編」
9月26日一般公開講座+講義５回
講座は、Webアクセシビリティの第一人者をゲストに招いて、
実践を中心として実施。今春の講座同様、密度の濃い内容です。
「ユニバーサルな技術」を目指すウェブの世界の最前線を、体験しませんか？
●お問い合わせ、受講申込
財団法人大学コンソーシアム京都
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都
TEL 075-353-9100 FAX 075-353-9101
http://www.consortium.or.jp
担当：山口・武田
mailto:hironori@consortium.or.jp
2003年9月2日
エコミュニティ研究会 「ITで変わる地域医療」 ＨＰ用
講師： 北岡 有喜氏（国立京都病院 医療情報部長）
（はじめに）
「e-Japan�挟靄楡鑪�」でビジネスモデルとして採り上げられた我々の地域医療ユニット構想だが、あくまでも我々は自分たちで調達できる範囲内でやってきている。
（地域医療ユニット構想）
当初、紙以外はカルテとして認めてもらえなかったが、昨年３月には電子媒体に応じたものもカルテとして認めていただき、その結果、地域医療ユニット構想は実用可能となってきた。我々は保険組合からのキャッシュフローの量産性を上げ、診療報酬請求、審査をオンライン化し、良好な医療を行う医院のサポートをしていこうとしている。また、診療報酬におけるインターフェイスをできるだけ一般的なものにし、ＯＳはリナックスを使い、リソースを全部オープンにしてコストを下げようとしている。
病院は高度専門医療の機能は持っているが、アクセスが悪い。かかりつけ医は生活現場に根付いた医療サービスを行っているが、設備は少ない。この2つをうまくシームレスにつなげることで、誰でも、いつでも、どこでも、安全･安心で、質の高い医療が受けられるような地域医療環境を整備していく必要がある。そして、今後は地域にある医療資本を有効活用していくシステム作りが必要である。
（一地域一患者一電子カルテのメリット）
地域医療ユニット構想を進めていくためにはプライマリーキーとしての個人ＩＤを共通化していかねばならない。これを一地域一患者一電子カルテと名づけている。このメリットとして、初診であっても予約が取れ、重症な患者を待たすことなく、すぐ診療へと移ることができる。そして、かかりつけ医のところで納得いくまで説明を受けていただける。共有型の電子カルテは病院の担当医、開業医共に患者の状況を把握でき、お互いの安心が図れる。
また、ＩＴを用いることで、患者さんの取り違え等の思い込みミスは防止できる。さらには、病院の人やものの流れがわかり、ムダや非効率性を外していける。その結果、病院経営が黒字になると、設備投資や人件費に当てることができ、病院の活性化へとつながる。
このようなことを広げていくには啓蒙活動が非常に重要である。加えて、大災害時にも継続した医療が行えるよう、地域内の情報機能の整備が必要である。そして、以前は知られていなかった有効活用できるレベル1Aのエビデンスを全国の共通の電子カルテデータベースから抽出し、その情報を用いて新たな予防診断医療あるいは医療経営に対する方策を見つけていくシステムを我々は見つけていきたいと思う。
(終わりに)
ＩＴは非常にいいツールだが、そのツールをどう生かすかは人間である。コミュニティネットを立ち上げることで、医療情報ネットワークは活性化されていく。2010年にはほとんどの医療機関でこのようなことが起こってくる世の中を望んでいる。
★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。
http://www.sccj.com/kaiin/index.html（要ID、パスワード）
入会に関しては次のURLをご覧下さい。
http://www.sccj.com/kaiin.html
■2003年9月2日（火曜日）18:30-20:30
エコミュニティ研究会 「ITで変わる地域医療」
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi?MODE=VIEW&NO=1061191225
会場は病院内会議室。
先頃公表された「e-JapaＩＩ基本戦略」の医療のモデル事例として取り上げ
られた最先端の電子カルテシステムに関して、その作成者である北岡先生
に、現場の視点から新たな医療への取り組みと可能性についてお話し頂きます。
医療も日々変革を求められています。
医学の進歩が万能視された時代は終わり、人間の尊厳が重要視される医療へと見直されようとしています。
人が安全に安心して生きていける環境と社会を優先させた価値観を医療現場にも持って欲しい、それが患者の願いです。
そのためには何をすべきか、医療サイドだけでなく私たち自身が検証し考え実現していくことが必要です。
■エコミュニティ研究会「ITで変わる地域医療」
●日 時：2003年9月2日（火曜日）18:30-20:30
交流会（会場：「なかま」電話番号075−642−9958）20：30〜
●場 所：国立京都病院 DMC室奥会議室
〒612-8555 京都市伏見区深草向畑町1-1
TEL：075-641-9161（代表） ＦＡＸ：075-643-4325
国立京都病院へのアクセス
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/access/index.html
国立京都病院についてからDMCまでのアクセス
http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/dmc/map/map.html
●参加費：SCCJ会員、基地局オーナー、学生 無料
その他一般参加者 2,000円 （当日会場でお支払いください）
●お申し込みは、以下のフォームもしくはファックスにて受け付けております。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.html
※ファックスの送信先075-257-3778
（氏名／所属団体／電話／ファックス／電子メールをお知らせ下さい）
※ご質問、お問い合わせは、SCCJ事務局・櫻井sakurai@sccj.comまで。
■北岡 有喜先生から
先頃公表された「e-Japan�挟靄楡鑪�」では、医療は社会の共通資本として最重点対象とされており、少子高齢化社会における安心・安全で良質な福祉生活の実現、即ち、�｜�でも��何時でも�２申茲任皚ぐ多粥Π汰瓦猫ノ票舛吻Υ擬塰椣未琉緡鼎�享受できる環境整備が切望されている。しかし現状では、医療機関相互の重複検査・投薬や診療レベル格差、病院への患者集中による長時間待ち・短時間診療・説明不足等、患者の精神・肉体・経済・時間的苦痛に対する課題が多い。
国立京都病院では近隣医師会と協力し、【区内共通診察券の発行】や【一地域一患者一電子カルテ構想】などＩＴ活用による診療情報共有を地域内全域で行うことによって、地域内の全医療機関を一つの仮想医療機関と見なす【地域医療ユニット構想】を掲げ、これらの課題への対処を試みている。
【地域医療ユニット】では、一次診療を基本的に診療所とする(かかりつけ医制度)ことで患者の分散をはかり【ゆとりと信頼のある医療】を行うと共に、更に高度な医療が必要な時には二次・三次医療機関(地域支援病院)が２４時間態勢で後方支援することで、地域内医療資本を最大限に有効活用可能な医療情報ネットワークの構築を目的としている。本発表では、「e-Japan�挟靄楡鑪�」でビジネスモデルとして採り上げられた【地域医療ユニット】構想の詳細と、同ユニットにて収集された患者情報のデータマイニングによりもたらされる新たな医療について概説したい。
■スピーカプロファイル
北 岡 有 喜（きたおか ゆうき）
京都大学医学博士
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）運営委員
国立京都病院 医療情報部長/産科医長
内閣府総合科学技術会議登録研究者
厚生労働省近畿厚生局総務課 臨床研修審査官
厚生労働省近畿厚生局病院管理部 IT化推進専門官
国立病院等総合情報ネットワーク（HOSPnet）研究会幹事
社団法人伏見医師会 理事（情報システム担当）
伏見医療情報ネットワーク研究会会長
社団法人尾道医師会 顧問（情報システム担当）
尾道市立市民病院 情報システム委員会特別委員
学校法人産業医科大学 顧問（情報システム特命）
2003年6月27日 エコミュニティ研究会
『よくわかる地域情報化の傾向と対策【関西編】』 ＨＰ用
今川 拓郎氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
＜全国における情報化に関する状況＞
日本はe-Japn戦略ができ、IT推進化による効果が出てきて、ブロードバンド大国になってきたと言われる。e-Japn戦略の基本的思想の第一期はインフラ整備である。第二期は利活用である。利活用の中では医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスといった7分野が取り上げられている。
今、ICカードの取り組みが全国で進んでいる。試行錯誤段階の部分もあるが、ICカードに公共と民間のアプリケーションが相乗りすることによって大きな可能性が広がる。さらに、無線ICタグでいろいろな情報のやりとりができることによってバーコード以来の大きな変革が起こると期待されている。
また、IP電話も大きなインパクトになっている。兵庫県では7月に全庁舎に「BBフォン」が導入される。家庭でも企業レベルでもIP電話を導入することによって、通信料金が非常に安くなる。これにより、これまでの電気通信、電話を中心とするような通信ビジネスのあり方を根底から変えてしまう可能性がある。
<近畿地方における情報化の状況と対策>
東京、大阪の経済規模の格差は1対2である。メディア産業を取ると約5倍、情報発信量では2.5倍、インターネットトラヒックでは24倍の格差である。IT絡みを人口ベース・経済規模で比較すると、東京一極集中がかなり高いことがわかる。
近畿圏の全市町村320を対象にした地域情報化におけるアンケートによると、地域情報化計画を「策定している」と答えた市町村は28％、地域公共ネットワークを整備しているところは4割もいっていない。情報化を進めるにあたっては、まずは計画を立て、専門組織を作り、人材を派遣し、予算を確保していくことが大切である。利活用においては、特に住民ニーズの把握、セキュリティの確保、コンテンツの内容が影響する。
そして、地域情報化には行政情報化が必須である。大阪府は2001年から2003年の3ヵ年計画で、バーチャル府庁、シェイプアップ府庁、ネットワーク府庁、費用対効果の確保等といった情報化計画を策定している。また、それとともに2001年、「大阪ITナビゲーター」を策定し、総合的・一体的・戦略的な全面的な地域情報化に向けたプランを作った。
〈情報化推進に向けて〉
次にくる情報化のポイントとしては生活者起点の地域情報化、ITによる産業利用の深化、コンテンツ流通の幕開け、ネットワーク外部性の重視が考えられるだろう。
ところで、関西には多くの知的な集積エリアがあり、そういった集積の効果を活用していく必要がある。しかし一方では、誰でもいつでもネットワークに接続ができ、最低限の情報にアクセスできて最低限のサービスが受けられるように活用していかなければならないだろう。
★更に詳細なレポートは、SCCJ会員専用ページでご覧になれます。
http://www.sccj.com/kaiin/index.html（要ID、パスワード）
入会に関しては次のURLをご覧下さい。
http://www.sccj.com/kaiin.html
■2003年6月27日（金） 18:30-20:30
エコミュニティ研究会
『よくわかる地域情報化の傾向と対策（関西編）』
いつでも、どこでも、すべてのものが参加できる快適な
ネットワーク空間。
「快適さ」だけで終わらせないためには？
「地域情報化」と一言で言っても、どのような地域を築くかという理念と
それを実現するためにITをどのように使ったらよいかという視点が重要。
地域の活性化や地域課題の解決には地域の地理的・社会経済的要因も
考慮した上で取闡gむ必要があり、情報通信技術はそれを
可能にする力をもっているといえるのではないでしょうか。
今回のエコミュニティ研究会
『Dr. IT 今川先生流 地域情報化の傾向と対策（近畿編）』は
地域情報化の「傾向と対策」を、近畿地区の全市町村を対象にした
アンケート調査の結果から、あぶり出そうとする試みです。
データをもとにはじき出された傾向と対策はいかに。
Dr. IT 今川先生にじっくりお話を伺いましょう。
今川先生は、７月に総務省へ「かぐや姫」リターン。
帰省直前のお忙しいスケジュールをやりくりして、
おいでいただきます。
みなさん、ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
●エコミュニティ研究会
『Dr. IT 今川先生流 よくわかる地域情報化の傾向と対策（関西編）』
日 時：2003年6月27日（金） 18:30-20:30
場 所：メディアジョイ
〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町662メディアジョイITビル
地 図：http://www.mediajoy.com/school/access.html
参加費：SCCJ会員、基地局オーナー、学生 無料
その他一般参加者 2,000円 （当日会場でお支払いください）
●スピーカ・プロファイル
今川拓郎 （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）
http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~imagawa/
88年東京大学教養学部卒業、90年同大学院広域科学専攻修士課程修了、
同年郵政省入省。97年ハーバード大学経済学博士。電気通信局、
放送行政局、通信政策局で情報通信政策全般を担当した後、
2000年7月より現職。内閣府経済社会総合研究所客員研究官等を兼務。
専門は、情報経済学、産業組織論、都市経済学、金融等。
静岡県出身。
経歴はものものしいですが、こういうソフトエッセイも好評です。
http://www.stanford-jc.or.jp/research/column/fromSJC-R/200305.html
●お申し込みは、以下のフォームもしくはファックスにて受け付けております。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/form.html
※ファックスの送信先075-257-3778
（氏名／所属団体／電話／ファックス／電子メールをお知らせ下さい）
●ご質問、お問い合わせは、SCCJ事務局・櫻井sakurai@sccj.comまで。