皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年度総会のご案内

拝啓　時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

このたび、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ)では、来る2月19日（金）に総会を開催致します。
本総会では、定款にもとづき、2008年度事業報告などを審議いたします。ご参集を宜しくお願い致します。


記

■2009年度総会

日時：2010年2月19日（金）11:00-12:00
会場：京都市国際交流会館　特別会議室　
地図：http://www.kcif.or.jp/jp/access/
総会議案：2009年度活動報告・収支報告・2010年事業について・役員に関する改選

ご多忙中大変恐縮ですが、是非、ご参加賜りますようお願い申し上げます。

なお、総会成立には会員の5/1以上の出席、もしくは委任状が必要になりますので、欠席なさる場合、委任状を以下の連絡先まで電子メール、ＦＡＸ、郵便等でいただければ幸いです。宜しくお願いいたします。

＜委任状送付・出席に関する連絡先＞
特定非営利活動法人
日本サスティナブル・コミュニティ・センター
FAX : 075-645-7488
E-Mail : info@sccj.com

以上

各　　　位

京都ユビキタス特区で、医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供～総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（ユビキタス特区事業）」に採択～

　特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（以下、SCCJ）を代表とし、独立行政法人国立病院機構京都医療センター（以下、京都医療センター）、株式会社フェイス（以下、フェイス）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社ウィルコム（以下、ウィルコム）による共同提案（プロジェクト名称：「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」）が、総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）」として、2009年11月に採択されました。
　これを受け、上記5法人は、ユビキタス特区に指定されている京都府と連携し、2010年2月中を目処に京都医療センター（京都市伏見区）を中心に京都市南部地域にて、本プロジェクトの実証サービスを開始します。

　本プロジェクトにより、年々増加傾向にある医療費情報などを、個人が正確かつ容易に把握・管理することが可能となります。
　①地域住民が医療機関（病院・クリニック・調剤薬局）から領収書情報をデジタルデータとして入手
　②他の医療費控除の対象となるヘルスケア支出（OTC医薬品や衛生材等）の情報とあわせて蓄積・管理
　③これらの情報を活用して自身（および家族）の家計管理・健康管理レベルを向上させるとともに、携帯やパソコンを通じて、医療費控除明細の作成を簡便化

上記を実現するシステム、サービスを5法人が協力して構築・提供します。

　今後3年間、本プロジェクトを通して、医療の情報化、地域住民の健康増進への貢献、電子行政サービスの普及を推進し、さらに利用者の統計データの活用により非常にメリットの大きい新しいサービスを創造することを目指していきます。

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【報道関係お問合せ先】

■特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター　どこカル.ネット事務局　info@dokokaru.net
■独立行政法人国立病院機構　京都医療センター　医療情報部　medinfo@kyotolan.hosp.go.jp
■株式会社インテージ　事業開発本部　京都分室　　TEL: 075-315-9838
■株式会社フェイス　総務部　広報・IR課　河西広太郎　　TEL：03-5776-6255
■株式会社ウィルコム　社長室　広報担当　TEL: 03-5400-5709

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■背景・課題など
　医療機関の領収書は、近年、患者への医療費計算根拠をわかりやすくするべく改訂されていますが、電子カルテや健康診断データのように患者に対し、デジタルデータとして配布する対象にはなっていません。一方で、地域住民の医療費をはじめ介護・予防等のへルスケア支出負担は年々増加傾向にあり、2007 年には2 人以上世帯の家計における医療費控除対象費目の支出額の平均が10 万円に達し（※）、確定申告における医療費控除は一般世帯にも身近な制度になりつつあります。 ※総務省家計調査よりインテージが集計
　しかし、各個人・家庭が医療費控除をうけるためには、医療機関への支出のほか、控除対象となるドラッグストア等での支出の領収書・レシートを蓄積・管理し、さらに確定申告に際しては課税書類（医療費控除明細）へ詳細な記入が必要となります。このことはe-TAX の導入により電子申請における領収書原本や証明書類の添付が免除されても同様であり、地域住民（納税者）にとって年間を通した領収書・レシート管理と記入の煩雑さが負担になっていました。

■本プロジェクトの概要・目的
　本プロジェクトではSCCJ がフェイス、ウィルコムと共同開発し運営する個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」（ http://pocketkarte.net/ ）が、医療機関のデジタル領収書を蓄積・管理するプラットフォームです。これにインテージが開発した、協力ドラッグストア等の小売店のレシートデータを蓄積できる「ヘルスケア家計簿」を連携させ、個人のヘルスケア支出管理と医療費控除明細の作成支援を行うサービスを提供します。（イメージ図参照）。利用者は医療機関での全ての支出を網羅し、医療保険外のサービスも含む詳細なデータを得られるほか、ドラッグストア等で購入した大衆薬やサプリメント、健康食品、介護用品などのデータもあわせて取得することで、自身の健康管理とヘルスケア支出の節減が可能となるほか、医療費控除の対象・非対象を自動仕分けして医療費控除作成を簡易化する機能により、税還付を容易に受けることができるというメリットがあります。

　本プロジェクトにより、医療機関の領収書やドラッグストア等のレシートのデジタル化（デジタル領収書）によるサービスを提供し、医療の情報化・地域住民の健康管理・医療費控除明細の作成支援による電子行政サービス（e-TAX）利用を推進します。
　また、上記5 法人は、本事業においてサービスの実証と、有識者委員会の設置による技術面とビジネスモデル面での検討などを受け、デジタル領収書の普及を推進し、生活者としての視点からみた医療サービスの満足度向上と健康増進を目的としたICT 化に協力して取り組みます。

（サービス全体図）


（サービスご利用イメージ）


※1･･･サービス対応する医療機関・小売での支払いが対象です。
※2･･･ http://pocketkarte.net/ 本イメージは、今後の正式なサービスリリース時には、変更となる場合がございますので、予めご了解のほど、よろしくお願いいたします


特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター「どこカル．ネット」について （ http://www.dokokaru.net/ ）
「どこカル．ネット」プロジェクトは、質の高い医療を誰もが受けられるようにという考えから、医療機関の情報化についてのコンサルティング、電子カルテの要件定義や導入の支援を行っています。 「ポケットカルテ」はどこカル．ネット担当顧問 北岡有喜の発案･企画･呼びかけで開発が始まりました。フェイス、インテージならびにウィルコムは、どこカル．ネットプロジェクトに参加しています。

独立行政法人国立病院機構京都医療センターについて ( http://www.hosp.go.jp/~kyotolan/ )
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターどこカル．ネット担当顧問 北岡有喜が医療情報部長を担当している当院は、３８診療科を標榜している国立の高度総合医療施設として、既に約半世紀にわたって京都伏見の地で医療活動を行っています。国から内分泌・代謝疾患の高度専門医療施設（準ナショナルセンター）、成育医療の基幹医療施設、がん・循環器・感覚器・腎疾患の専門医療施設に指定されており、エイズ診療、国際医療協力の機能も付与されています。また京都府から三次救急医療施設の指定を受けている３施設のうちの１つであり、更に平成１９年１月には地域がん診療連携拠点病院に指定されました。高度先進医療を実施していくとともに、その基礎となる臨床研究の実施、質の高い医療を提供できる医療従事者の育成、与えられた政策医療分野に関する情報の発信など当院に与えられた使命を引き続き果たしていきます。

株式会社フェイスについて （ http://www.faith.co.jp/ ） （証券コード：4295 東証一部）
フェイス（代表取締役社長 平澤創、京都市）は、世界で初めて携帯電話の「着信メロディ」を考案・実用化*しました。動画・音楽をはじめとする様々なコンテンツサービス、医療・健康情報の配信、オンラインゲームや、子会社ウェブマネー（証券コード：2167 ジャスダックNEO）により電子マネーも提供しています。コンテンツの企画プロデュースから、プラットフォームの設計・構築、配信までワンストップで提供可能な体制を有しており、今後も拡大、多様化するユーザーニーズにあわせ、携帯、パソコン、デジタル家電等、あらゆる環境におい
て、最適な『コンテンツ流通のしくみ』を創造し、さらなる高付加価値企業を目指します。（*当社調べ）

株式会社インテージについて （ http://www.intage.co.jp/ )
株式会社インテージ（市場名：東証1 部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960 年3 月2 日、代表取締役社長：田下憲雄）は、国内マーケティングリサーチのパイオニア、業界リーダーです。当社はインテージグループ各社とともに、お客様のマーケティング活動とビジネスプロセスの最適化に貢献する「インテリジェンスプロバイダー」として、強固で高品質なマーケティングリサーチ基盤に、インターネットに代表される高度で最先端のIT・ソリューション技術を融合、コンサルテーション機能も付加し、お客様が日々直面する経営課題への「最適解」を提供しています。

株式会社ウィルコムについて （ http://www.willcom-inc.com/ ）
ウィルコムのPHS は電磁波が微弱で医療機器や人体への影響が少ないという特長・優位性を有しており、全国4,000 以上もの医療・介護機関での通信手段 として広く活用されています。 また、2007 年には、全国176 ヵ所の国立病院などで組織される独立行政法人 国立病院機構の総合情報ネットワーク「HOSPｎｅｔ」の構築を受注し、ワイヤレスと有線ネットワークを融合した医療機関向けのトータルソリューションの提供を目指しております。 ウィルコムでは、2009 年4 月からワイヤレスブロードバンドを実現するWILLCOM CORE XGP」サービスを提供しています。 今後ともウィルコムは、「WILLCOM CORE XGP」で実現する超高速通信を活かし、「ポケットカルテ」をはじめ、様々な形で医療分野のICT 化に積極的に取り組んでまいります。

お知らせ

ここちネット改称のお知らせ

NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)では、2009年6月1日付で「ここちネット」の発展的改称を実施いたします。

2005年より実施して参りました「ここちネット」の掲げる理念「障害の有無や、性別、年齢にかかわらず自律性、自発性、創造力を発揮できる安心・安全な社会モデル作り」はそのままに、ICTを活かした安心・安全な食と農のある暮らしの根ざす地域社会作り、都市と農村の持続可能な交流と産業モデル作りをテーマとした「アグリライフ」へ改称する運びとなりました。
アグリライフへの改称を機に、SCCJ全体のプロジェクト推進を図り、より一層の社会性のあるビジネスインキュベーション、持続可能な循環自律型社会の実現に寄与します。


・プロジェクト名：アグリライフ （英語表記：Agri-life）※ここちネットより発展的改称。
・事業統括責任者：隅岡 敦史
・事務局：〒612-0875 京都府京都市伏見区深草枯木町33-1 アグリライフ事務局
・Webサイト：http://www.agri-life.net

皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　2008年度総会のご案内

拝啓　時下ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

このたび、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ)では、来る2月12日（木）に総会を開催致します。
本総会では、定款にもとづき、2008年度事業報告などを審議いたします。ご参集を宜しくお願い致します。

なお、総会成立には会員の5/1以上の出席、もしくは委任状が必要になりますので、欠席なさる場合、委任状を電子メール、ＦＡＸ、郵便等でいただければ幸いです。宜しくお願いいたします。　
敬具


記

■2008年度総会
日時：2009年2月12日（木）19:00-20:00
会場：同志社大学今出川校地　博遠館1階会議室　
地図：http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_access.html
http://www.doshisha.ac.jp/access/ima_campus.html
総会議案：2008年度活動報告・収支報告

なお、お問い合わせは、以下、新川研究室にお願いします。
以上

新川達郎（ニイカワタツロウ）
同志社大学大学院総合政策科学研究科
tel:075-251-3874 fax:075-251-3094
Tatsuro Niikawa
Prof. of Public Administration Theory
Graduate School of Policy and Management
Doshisha U.
tel 81-75-251-3874 fax 81-75-251-3094
e-mail: tniikawa@mail.doshisha.ac.jp

定款変更（役員任期伸長、会員種別新設）について

平成14年12月11日に成立した「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の「役員任期の伸長」の内容に則し、また、会員種別の新設のため、以下の通り当法人の定款を変更いたします。
以下の内容は、平成20年5月22日開催のSCCJ臨時総会にて承認されました。

変更前	変更後	変更しようとする時期
第１６条	（１項追加） 第１６条４ 任期の末日時点で後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでの間、役員の任期を伸長することができるものとする。	定款変更認証の日から
	附則 この定款は定款変更認証の日から施行する。

以上