ＨＰはなんでもありの大道芸。
こいつが生きてけた方が世の中楽しいと思ったら帽子に小銭をほうり込む。
拍手する。
通りすがりのネットワークだ。
そうやって、なにげなくエネルギーをまわしていきましょ。
------投げ銭システム賛同者Ｋさんより

テーマ ：オンラインコミュニティでのファイナンス　「互恵、互酬」の投げ銭システムを考える
スピーカー ：松本功
場所 ：愛きもの（株）京都市中京区小川通六角下る元本能寺町
日時 ：5月18日　18:20-20:20
費用 ：SCCJ会員無料　非会員1000円　学生無料

ひつじ書房松本功さんをお招きして、顧客主導の価格設定を可能にする投げ銭システムを一緒に考えます。ネット上での「投げ銭」は、「消費者主導の価格設定」、「新しい寄付文化の創造」、「コミュニティ」、「情報リテラシー」、「著作権」、「金融決裁の課題」など情報化による社会的インパクトを考える上で、最も分かりやすい事例です。また、音楽業界と並び著作権本山の出版業界の将来性や方向性も、「投げ銭」を通じて考えていきます。

松本功氏略歴
松本功
早稲田大学第一文学部卒業。
1990年 国文学の専門出版社おうふうを経て、ひつじ書房、創業。
1995年 学術出版社としてはじめて、自力でHPを作る。
1997年 書評のホームページスタート、知のフィールドワークHPスタート。
1998年 投げ銭の活動開始。
1999年 『ルネッサンスパブリッシャー宣言』刊行。言語学出版社フォーラム開始。
2000年 市民コンピュータコミュニケーション研究会（JCAFE）理事就任。書協（日本書籍出版協会）データベース委員会幹事、著作権出版権委員会幹事就任。

ひつじ書房
http://www.hituzi.co.jp/isao/
投げ銭HP
http://www.nagesen.gr.jp/
日本自然保護協会が投げ銭システムを導入。
http://www.nagesen.gr.jp/pres20001229.html

エコミュニティ研究会　2001年4月５日　SCCJ一般HP用

■環境と調和した持続可能なコミュニティは創れるか――研究会要旨

地球環境の破壊が刻一刻と進むなかで、アメリカから飛び出した「京都議定書投げ捨て発言」。国際社会は対応に苦慮し、人びとは悲観的になりがちだ。一方、国際的なレベルではなくミクロな単位で環境を考えようと、みずからの手で自然共生型コミュニティ形成をめざす動きもある。今回の研究会では、環境という切り口でコミュニティのあり方を考えてみた。質疑応答では「既存の自治会や税制との整合性は？」「共有財産の管理はどうするのか？」「非現実的な桃源郷ではないのか？」…など鋭い意見も飛び交い、刺激的な討論となった。
　
〈スピーチ１――内藤〉
　日本では1980年代半ばまで、循環型社会がそれなりに機能していた。たとえば都市から排出される堆肥や残飯は、近郊に運ばれ、畜産に使われた。そうした循環システムは、85年の為替レート変換で一気に崩壊する。手間ひまかけた循環システムよりも、安価な輸入配合飼料が席巻するようになった。このような経済効率優先の価値観は、いまの日本社会においても支配的だ。
このままの生産と消費のスタイルを続けたら、地球生態系は破局的な事態に陥る――という予測を前提にして、問題解決の方向を探りたい。
近年、「ハーマン・デイリーの３原則」「ナチュラル・ステップの４原則」「デビッド・コーテンのポスト・コーポレート・ワールドの原則」など、自然環境とエネルギーの関係や市場経済のあり方をめぐって、さまざまな論議が展開されているが、私は環境問題は科学技術だけでは解決できないと考えている。おそらく、石油に依存した文明のあり方そのものからの脱却が必要だろう。最近、盛んに提起されている「エコビレッジ」「エコシティ」などは、いずれも「農業社会」をイメージしており、文字どおり脱石油文明社会のあり方として注目に値する。また、環境税や労働時間短縮など、環境と経済にかかわるさまざまな数値化の研究も進めなければならない。数量モデルが示されれば、具体的な政策ツールの研究も進むだろう。いずれにせよ、人間が地球生態系の一員として生きようとするのなら、生態系の原理をよく研究し、自然の生態系に則って新しい社会や技術をつくるしかない。
また、「人間の幸せとは何か」といった価値観の再構築にも取り組む必要があるだろう。われわれ人間は利便性と効率優先の規範で動きがちだから、経済と自然環境と人間性がともに豊かな社会とはどんなものなのか、そのイメージを示す必要がある。これはコミュニティのあり方ともかかわる問題だ。豊かなコミュニティのあり方を示した「アワニーのコミュニティ原則」は、カリフォルニアのビレッジホームズなどにも採り入れられ、宝塚市で進行中の団地開発もこれにきわめて近い。今後の地域づくりの参考になるだろう。
　はっきりしているのは、時間効率を優先していては共生のための技術も価値観も生まれない、ということだ。私は、循環共生型社会の建設に関心のある人とともに活動する場として、ＮＰＯ法人「循環共生社会システム研究所」を設立した。多くの人びとの参加を求めたい。
　
〈スピーチ２――仁連〉
■人間の存在そのものを危うくする環境破壊
私たちは昨年末、企業・行政・個人・市民団体・研究者などさまざまな人たちの参加を得て、エコビレッジ建設をめざすＮＰＯを、滋賀県を中心に設立した。
　20世紀産業社会は、生産者と消費者を分離し、地球の物質循環の仕組み（生態系）に疎い人間を大量に生み出した。その結果、人類は膨大なエネルギーを消費するようになり、地球生態系の不可逆的な崩壊を招きつつある。
　さらに、物質循環の仕組みが見えにくい社会＝金さえ払えば何でも簡単に手に入る社会は、もうひとつの危機をも生み出した。人間が自分自身の存在を認識できなくなるという事態だ。多発する「17歳」たちの事件は、他の人間を殺したり傷つけたりする行為でしか「自分の存在」を確かめられない人間が生まれていることを示している。人間は他者や周囲の環境との関係のなかでこそ自己の存在を認識できるが、あまりにも物質的に豊かな社会は、逆にその機会を人間から奪ってしまった。
人間が生きるとは、「他の人びとや自然のなかで生きている」ということであり、それを実感できる仕組みをつくることが大切だ――エコビレッジ建設をめざす私たちは、そう考えている。20世紀型産業社会のなかで切り離されてしまった生産者と消費者を、再び結びつけ、人間同士の関係や人と自然環境の関係が認識できる暮らしを再構築することがエコビレッジ建設の目的である。また、持続可能な社会に転換するためには、まずミクロな単位でサスティナブルな社会を実践する必要がある。それが成功すれば、マクロな政策への有力な提言になるだろう。
■コミュニティの核はコモンズ
では、どうやってその仕組み＝エコビレッジをつくるか。かつての農村のように、一斉に溝掃除をするといった画一的な行動を求めるコミュニティは、エコビレッジの構成員には受け入れられない。なぜなら、彼らはさまざまな専門性や職業や生活スタイルを持ち、個性を大切にする価値観を持っているからだ。彼らが、共通の目標を持ち、協力して生活を営むためには、みんなが同じ時間に同じことをするのではなく、それぞれの個性や専門性を生かしながら活動に参加できる仕組みが必要だ。その仕組みのひとつがコモンズである。カリフォルニアのビレッジホームズでは、村の中心にみんなで利用できる広場がある。そういうコモンズを持っている。コモンズは画一的である必要はなく、それぞれのコミュニティの特徴・特質によって異なる。要は、コモンズを持つことと、コモンズの運営に構成員の個性や能力を生かせる仕組みが大切だ。
それを保障する方法のひとつにローカルマネーがある。顔が見える関係の人たちが、趣味や専門性を生かしてお互いに助け合う仕組みであり、それによってコミュニティのなかの価値ある存在としての自分を認識できる。実際に助け合う機能と、人間性回復の機能を併せ持った仕組みだ。逆にいえば、画一的な活動参加を求めるコミュニティには、ローカルマネーは不要である。異なる個性を持った人びとがともにコミュニティを形成するためには、この制度の利用も考えられるだろう。
■エコビレッジは自立・自律型社会
エコビレッジの重要課題は、構成員が相互に自立・自律し、自分たちの生活に責任を持てるかどうかだ。たとえば、人びとが従来の「消費者」の立場にとどまるのではなく、工業製品の製造・廃棄の過程について知り、積極的に発言できるようになれば、生産者（企業）との関係も大きく変化する。売れる製品づくりのみに奔走する企業から、コミュニティと一体となり、コミュニティが必要とするものを生産し、消費や廃棄にも責任を持つ企業へと変わる。より多くのモノやエネルギーを売ることではなく、サービスを通じて人びとに満足を与えることが企業の役割になる。
　このような自立・自律型の生活が可能な最小単位は、個人ではなく、コミュニティだ。なぜなら人間の生活はオールラウンドなものであり、生活は個人では完結しない。自立・自律型の暮らしを可能にする最もミクロな単位＝コミュニティを生み出すことにこそ、環境問題を解決し、行き詰まった人間社会や経済を転換するカギがある。
　以上のような立場から、私たちはエコビレッジをつくりたいと考えている。一定の土地さえ提供されれば、志を同じくする人たちが全国から集まるだろう。プロモートに関するアイデアなど、幅広く意見を募りたい。
　
■質疑応答から
【女性】コモンズと既存の町内会・自治会との違いは？　税制との関係は？
【内藤】財産を共有した場合、税制との関係は、解釈が微妙だ。構成員同士が所有権を主張して、トラブルになるおそれもある。それを防ぐ仕組みが必要だ。
【仁連】コモンズを近代的な枠組みに合った仕組みにすべきだろう。最も望ましいのは法人組織をつくること。「○○村株式会社」でもいい。オーストラリアには協同組合形式で運営しているエコビレッジがある。村で研修事業などを行い、組合員を講師などに雇って、報酬を払っている。
【男性】エコビレッジは「仲良しクラブ」のようなイメージがする。仲良し同士で家を建て、村をつくるのは非現実的だし、多くの人が参加できる条件にはない。既存の自治会が取り組んでいる活動や枠組みと組み合わせるといった方向が必要ではないか。
【女性】いまの企業は利潤の追求を生産活動の動機にしている。サラリーマンがエコビレッジに参加する場合、企業の論理とコミュニティの論理をどう整合させていくのか。
【男性】かつて、日本建築は解体・組み立てが容易なユニットシステムで、コミュニティも循環共生型だった。これらの文化的資産の持つ価値を再発見・再認識し、新しい価値観のなかに組み込むことが重要ではないか。その作業を抜きにエコビレッジを提唱しても、桃源郷を夢見ているようにしか映らない。
【内藤】現況の日本のような社会が安定的に続くという前提に立てば、エコビレッジをつくる必要はない。しかし、日本社会は今後、激変が予想される。そのときの受け皿としてエコビレッジは存在しうると思うし、現に指向する動きもある。文化的資産の蓄積も活かす必要がある。その場合、かつての建築様式やコミュニティのエコロジカルな特性を再生するには何が必要なのか、それをよく整理することが重要だ。
【男性】コミュニティと仲良しクラブは違うし、コミュニティは動機がなければ存続しない。動機（そのコミュニティで何を創造しようとするのか）を共有することが重要な点だろうと思う。動機は変わることもあるから、コミュニティへの「参加」「離脱」は自由に認められてしかるべきだ。したがってコモンズも、動機によってコントロール（あるいはマネージメント）されるのではないか。
【仁連】仮に個人の事情で離脱しても、村そのものの価値は上がるような仕組みをつくらねば。近代的な枠組み、たとえば株式会社の形態はどうか。構成員は株価を買い、村を出るときに株価が上がっていれば、それを受け取れる。共同経営のようなドライな仕組みにしないと、続かないだろう。
【男性】エコビレッジの発展形態は？　一つの村をどんどん大きくするのか、あるいは小規模の村を数多くつくるのか。後者なら、効率という観点からも最低限の交易が避けられない。
【仁連】さまざまな村が無数にできることになるだろう。地域による特性の違いもあるし、村だけで完結できないから、相互にカバーしあうための交易は当然生まれる。その場合、ポイントはエコロジーだと思う。たとえば「重厚長大」なものはコミュニティ内での調達を基本に、かさの低いものや情報などはグローバルに交易するというように、ローカルやナショナルも含めて対応していくことになるだろう。いずれにしろ「人と人とのアライアンス」の成立が交易の前提条件だ。
【内藤】環境問題に関する行動規範は、世界規模ではなくコミュニティレベルで考えるべきだ。エコビレッジのような自立型コミュニティが無数に増えれば、最終的には日本全体が変わる。循環共生型社会でも最小限度の交易はあり得ると考えられるので、コミュニティは必ずしも自己完結する必要はない。この点は経済の専門家の意見も求めたい。
【男性】自然や人間同士の関係を重視し、精神的な充足を求める人たちが増えてきたし、ネット上でバーチャルなコミュニティをつくる動きもある。消費者のなかで価値観の転換が起き始めているのではないか。
【女性】商品選択の基準として社会的満足（例：環境負荷のより少ない商品）を重視する消費者が、少しずつだが増えつつあり、敏感な企業はそれに対応しようとしている。
【内藤】社会はそうやって変わっていくのだろう。私たちのＮＰＯに参加する学生たちのように、あえて困難な道を選ぼうとする若者もあらわれ始めた。いまはそういう時代だ。

エコ村ネットワーク代表の仁連先生（滋賀県立大学）と京大の内藤先生をお招きして、4月５日エコミュニティ研究会を開催します。

テーマ ：「環境と調和した持続可能なコミュニティは創れるか」
スピーカー ：内藤正明　教授（京都大学大学院環境地球工学研究科）　仁連孝昭　教授（滋賀県立大学環境計画学科）
場所 ：京都ウィングス　（財）京都市女性協会　2階セミナールームB　（京都市中京区東洞院六角下ル　御射山町262　京都市女性総合センター）
日時 ：４月５日(木)　18:15-20:45
費用 ：SCCJ会員　無料　　非会員　1000円徴収

SCCJのオフィスは室町の真ん中、小川通り六角にあります。その近くの三条商店街には今も、造り酒屋や豆腐屋さんが軒を並べています。

お酒屋さんでのお話
昔は、おとうふ屋さんから出るおからと同じで、米のとぎ汁の沈殿物は養豚農家にもらってもらい、米袋は何回も使っていたとのこと。
大きな酒造会社と違い、米を冷凍保存しておらず、毎年の米の出来悪しで、酒の味も微妙に違い、それだけが今も昔も変わらないところ。現在は、米のとぎ汁やおからも産業廃棄物扱いなので、有料で廃棄しなければならない。昔は喜んで持っていってもらったものが、今は環境に負荷がかかるお荷物となる世界。

普通の人が普通に暮らしていけるコミュニティとは
コミュニティの環境に焦点を当てて、今回のテーマは「環境と調和した持続可能なコミュニティは創れるか」。大きなテーマですが、身の丈で分かる「環境と経済」について考えてみたいと思います。京都大学内藤先生には、環境調和型社会について大きな視点からご説明いただき、滋賀県立大学仁連先生には体と心で体験する「エコ村」ワークショップをしていただきます。桃源郷ではなく、普通の人が元気に生きられる環境調和型コミュニティ「室町」を一緒に考えてみませんか。「農村」と「都市」に再度蜜月が訪れるのか。内藤先生と仁連先生の「環境」に関する智恵の激突も楽しみな研究会です。

スピーカー
内藤正明　教授（京都大学大学院環境地球工学研究科）
http://www.kiess.org/naito-j/naitopro.html
京都大学工学部卒業。京都大学工学部助教授、国立公害研究所、国立環境研究所を経て、1995年から現職。2000年特定非営利法人循環共生社会システム研究所設立。
http://www.kiess.org/j/index.html

仁連孝昭　教授　（滋賀県立大学環境計画学科）
http://www.ses.usp.ac.jp/ses/keikaku/niren.html
京都大学卒業。広島大学総合科学部助手、日本福祉大学経済学部助教授を経て、現職。専門分野は環境経済学。2000年エコ村ネットワーク（NPO)を設立。
info@eco-mura.net

2001年3月20日エコミュニティ研究会　概要報告書

コミュニティのファイナンス

今回のテーマは、コミュニティのファイナンス。大阪大学公共政策研究科の跡田教授には、コミュニティの実情とコミュニティ活性化のための「金」に関するを話を、圓城幸男氏（ホテル日航プリンセス京都取締役副社長）には、室町コミュニティ事情を語ってもらい、コミュニティのファイナンスの現状を参加者と話し合った。

　■自治会・コミュニティ・お金　・・・跡田
自治会は現在もあるが、ただほとんど形をなさないぐらいまで崩壊している地域と、ものすごくしっかりとしたものが残っている地域とにはっきり分かれる。
名古屋には形だけの町内会、自治会があり、今や自治会はほとんど残っていない。高山では春と秋にお祭りが行なわれ、自治会なり町内会の人が、お金も人も出したりする。そのような２つのことから考察すると、自治会的なものが残っているところは、いわゆる、今流行りのNPOのようなものはほとんど育っていない。それに対して、大規模な住宅開発をしたような新住民のいるところでは自治会組織がほとんど機能せず、逆に、ボランティア活動とかNPOが発達している。
ところで、自治会というものが、はたして今でいうNPOといえるのかどうか？
戦前では、おそらくボランタリーな組織に近かったのではないだろうか。それが戦時体制の中で崩されていって、最近の状況をみると、市町村の意思伝達機関となっている。しかも市町村からそこにお金が流れ、それで維持させているところも多々ある。農村の一部の地域を除いては、現在の自治会を、ボランタリー組織と位置付けるのは難しい気がする。
　また、都市部などでは、自治会的なものが昭和30年代から40年代に完全に崩壊し、今新たな動きとして、コミュニティを再生しようという動きが起こってきている。単位としては1万人規模で、小学校区というような形のものが、1つの一番小さな単位でのコミュニティと考えているようである。言いかえれば、そのくらいの規模であれば、お金がちょうどうまく動く単位になっているということである。
　また、コミュニティ・ビジネスという話もでてきている。ニーズに応じて自分たちで事業化し、自分たちの地域の人に還元していくもので、そういう単位としても、コミュニティというのが1万人規模が適切と考えられている。
　コミュニティ再生の問題として、お金の問題がある。ボランタリーにお金を集めている限りは、なかなか集まってこないのではないか。例えば、コミュニティの意思を集約するようなNPOをひとつ立ち上げ、政府ないしは自治体からお金、補助金を自分たちで受け取ることが必要になってくるだろう。そして、自分たちでビジネスを展開して稼ぐという形で、コミュニティの人たちにサービスを還元していく形も必要ではないだろうか。また、収入源として、寄付も考えられる。寄付は、今の日本の社会ではそれほど期待ができないが、自分たちの町のためになるということにつながっているように見えると、寄付も可能であろう。日本人はちゃんと税金を払っているし、そのような意味でも自分の意思が反映できる、そして自分のやって欲しいサービスを提供してくれるところに対価を支払う、という形態がかなりの規模で拡がっていくのではないかと思う。また、そのことにより、住民の意識を変え、コミュニティーを維持し、コミュニティー活動をする人たちを育てていくのではないだろうか。

■着物業界に未来はあるか　圓城
　学校を卒業し、呉服商社に入社、営業担当となり、経費のかけかたや販売方法に、「なんか原始的な商売だなあ」と感じていた。着物に対する偏見はその頃からあったのかもしれない。
1980年、会社もいろいろ考えた末、海外事業を展開することとなり、サンフランシスコに現地法人を作るということで、私はアメリカに住むことになった。アメリカに住み、「非常にこの国はすごいな」と思ったことがたくさんある。アパートを借りるにしても、電話をつなぐにしても、日本とは文化が全く異なっていた。また、サンフランシスコの事務所を起点に、いろいろなところへセールスに行くのだが、ここでも日本とアメリカのビジネスの違いを感じた。どんな大手の企業のバイヤーでも絶対会ってくれる。疑問に思って尋ねると、「バイヤーというのは、新しい商品を見つけるのが仕事で、もし隣の会社でその商品がものすごく売れたら、私はあなたに会わなかったことを理由に退社させられる」と言われ、ビジネスの認識の違いを思い知らされた。
ただ、そこで、着物という商品を見せた時に、「ワンダフル！ビューティフル！」と褒めてくれるが、値段を言うと全く相手にされなかった。そこで、路線変更をし、古着に焦点を絞ったところ、着物という感覚より、むしろデザインとして興味をもたれ、結構売れたのである。
　1980年には着物以外の事業と並行し、毛皮やレザーを始めた。1988年には、香港にレザーの縫製工場を作ることになった。たまたまわが社から発注していた工場経営者が、中国への密輸で逮捕されたことがきっかけで、ビジネスがあるのにお金が動かない状況を変えるべく、法人を設立して作ることとなったのである。
　そして1990年にはホテル事業の計画が持ち上がり、94年に開業。ところが時間がなく、現地に任せっきりになり、これでは再投資をかけるのにリスキーだということで、香港の中国返還と同時に、やめることになった。
　私は呉服屋と言いながら、着物中心ではなく、それ以外のことを中心にやってきたのである。とはいえ、着物会社の中でやっているので、営業的には展示会や販売会でいろいろな所へ結構行き、それなりに着物には触れてきたのではあるが、その中で「着物はどうなのか」と考えるようになったというのは、やはり、アメリカへ行ったことがひとつのきっかけとなったのではと考えている。
日本ではマーケットが小さくなっていて、海外のいろいろな業種と比較した時に、何かおかしいなと常に疑問に思っていた。そして、やはり世界に通用しない商品だったということが非常に大きなショックだった。それに、着物そのものの位置付けが、衣類か、民族衣装か、美術品か、あいまいな商品だと今でも思っている。それを考えると、着物の将来性に失望する。また、一人で着られないというのが、最大の欠陥ではないかと思う。また、着物は買う時代から借りる時代になったのではないかとも思う。
昔、着物がやっていけたのは、需要があったことと、加工が分業され、家業として着物をやっていたところが非常に多かったからだと思う。それだけいろいろな人の手を経ていくので、厳しい不況があっても、うまいこと皆でリスクを分散しあって乗り越えてきたというのが着物業界だったのである。それが今や家業から企業になってしまった。
小売店の販売の方法に問題があって、お客とのお付き合いが古いので、“ある時払いの催促なし”のような売り方をし、結局、経営を圧迫してきたのである。
本題の『室町に未来はあるか』だが、家業として一度商売の原点に立ち返ってやっていけば、着物が世の中から消えてなくなるようなことはないのだから、未来がなくもないが、今の規模でやっていくと未来はもうないのではないかと感じる。当然これだけ生活様式が変わっているのだから、日常に着るものとして、生き残るのは不可能である。ただ、生活にゆとりがあって、俗世間の空気と離れたところでちょっと着物を着るというのは、それはそれなりに趣があっていいかなと思う。しかし、着物というのは、どんどん若い人たちの心から離れていっているというふうに思われるのである。

■坂口
アジアへ行けば、韓国のチョゴリ、タイ、ベトナムのアオザイという民族衣装等を身にまとった人たちが町を歩いていて、アジア人の心は民族衣装にあると感じる。気候もあるが、日本、特に京都はやはり着物の似合う町ではと思うのである。

■日本に未来はあるのか・・・跡田
着物業界に未来はあるかという前に、日本に未来はあるのかということだと考えている。あらゆる産業がいい時もあれば悪い時もあろう。しかし、特別な技術のあるもの、美術品や伝統工芸品などは残せる。おそらく着物は伝統工芸品に入っているし、その中で、マーケットの中に活かしていかなければならない気がする。

■ 質疑応答
（参加者）NPOは、産業として成り立たせないものを成り立たせる手段というようにおっしゃったが、どういうことなのか。
（跡田）誰かが儲かったお金を、寄付という形でもらう。そのお金で、採算をプラスマイナスゼロくらいになるような活動をする。もうひとつは、更に自分のところの他部門で儲ける。そして成り立たないことを成り立たせるのである。トータルで考えれば、プラスマイナスゼロとしてできるようになって可能性がでてくる。
（北波）自治会の会長をやっているが行政からの補助は得ていないが…。
（跡田）はい、出ているところと出ていないところはある。
（北波）活動に対して市から補助が出るが、個人に対する補助というのは全くなく、運動会、秋祭り、敬老会も自発的にその組織内にあり、自発性ある自治会活動となっている。
（木）2つ質問したい。1つはアメリカのように市民税を安くすることによる新しい市場について、2つめは、社会経済メカニズムが変わってきていることについて少し説明してほしい。
（跡田）税金を減らすことは、政府のサービスを減らすことだから、それによって困る人が出てくる。そこをうまくいかせるために、NPOがますますこれから重要視されるだろう。２つめの質問だが、インターネットという形で、不特定多数の人が情報を見るようになるとマーケットは拡がるし、生産者と消費者を直接結び付けてくれる。ある程度のディマンドを発掘できる可能性もでてくるであろう。着物業界でも試してみる段階なのではないだろうか。
（北波）着物は、着方、価格、売り方、生活環境をうまくマッチングさせていくと、日本の歴史の息吹が残った衣装として、状況が整備されれば、捨てたものではないのではなかろうか。

「コミュニティのファイナンス」というテーマで、SCCJエコミュニティ研究会を開催します。
スピーカーの圓城さんは、元きもの屋さんで現在ホテル日航プリンセス副社長。そのきもの屋さんのあった場所に日航プリンセスが建っています。アメリカにきもの販売行脚に行くなど積極的に海外進出を試みられましたが、ホテル業界へ。今だから言える「室町事情」を語ってもらいます。大阪大学跡田先生には、私達にできる「コミュニティのファイナンス」の可能性を探るための手がかりとなる、公共財政や民間の自助努力に関し話しいただきます。

「伝統」を守り「のれん」を続けるのにむなしさを感じるという声がそこ、ここから。行政マン、企業人、民間人、住民、市民、NPOという「ことばと心の垣根」を越えて、なにができるかを一緒に考えるのが、この研究会の狙いです。

日時 ：2001年3月20日
場所 ：コンソーシアム京都　第二会議室
時間 ：18:30-20:30

スピーカー
●圓城幸男氏　ホテル日航プリンセス京都　取締役副社長
１９７６年呉服総合卸商社ヤマサン株式会社入社、呉服販売担当として営業に従事。１９８０年米国サンフランシスコ市で現地法人設立を担当。取締役に就任、呉服関連商品の輸出開始。１９８１年より毛皮、レザーコート類の輸入部門を担当。１９８８年香港に現地法人設立。代表取締役に就任し、レザーコートの製造及び輸出を開始。１９９１年株式会社ケイ・ ホテル開発設立、ホテル日航プリンセス京都の取締役副社長に就任、現在に至る。

●跡田直澄氏　（大阪大学大学院国際公共政策研究科　教授）学習院大学経済学部卒業。帝塚山大学助教授、名古屋市立大学助教授などを経て、 1996年より現職。
郵政省審議会専門委員、大蔵省財政金融研究所特別研究官等公職を持つほか、日本ＮＰＯ学会総務担当理事代表。著書に『税制改革の実証分析』（共編著）[1989]（東洋経済新報社）、『ゼミナール現代財政入門』[1990](共著)（日本経済新聞社）、『２１世紀日本型福祉社会の構想』(共編著)[1998]（有斐閣）