お知らせ : 【プレスリリース】第7回京都研究会開催『私たちのまちに安心・安全のネットワークをつくる〜ICTは防災・減災のまちづくりに何ができるのか!〜』
掲載日時: 2005-11-16 15:37:38 (76071 アクセス)
プレスリリース
特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都市中京区、代表理事:新川達郎)は、来る12月2日(金)、ICTによる防災・減災の可能性を多面的に検討する講演会と、討論会を開催します。
■日時:2005年12月2日金曜日 13:00〜
■場所:京都市国際交流会館(京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1)
【開催趣旨】
大規模な自然災害に対して、私たちの暮らしやまちを守るためには、様々な努力が必要とされますが、その防災の基盤として、情報通信技術の発展とそのネットワークの整備が重要度を増してきているように思います。「第7回京都研究会2005」では、ICTによる防災・減災の可能性を、多面的に検討したいと考えています。
情報通信技術の発達とネットワークの整備は、不十分とはいえ災害の予測や被災の状況を明らかにし、多くの人々にその情報を伝えることを可能にしつつあります。その活用はまだ始まったばかりですが、近年の災害時やその救援においても、大きな力を発揮しています。
第7回京都研究会では、防災や減災のために、こうした情報通信技術に何ができるのかを探り、これまで蓄えられてきた人々の災害に対処する知恵を組み合わせてみることで、災害に強いまちづくりや災害に強い市民づくりの検討を進めてみたいと考えています。また、京都研究会では、この機運を受けさらに次の行動へ移すべく、交流会や毎回好評の「夜塾、朝までトーク」を今年も実施します。
【内容】
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■第1部 研究会:13:00〜16:45
『ICTは防災・減災のまちづくりに何ができるのか!』
・講演
藤原 洋 (株式会社インターネット総合研究所代表取締役所長 最高経営責任者)
八剱 洋一郎(株式会社ウィルコム 代表取締役社長)
國領 二郎 (慶應義塾大学 環境情報学部教授)
渡辺 克也 (総務省 総合通信基盤局電気通信事業部 電気通信技術システム課)
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(セクション、スピーカ調整中)
・会場参加者、スピーカーを交えた総合討論会
コーディネータ:國領 二郎 (慶應義塾大学 環境情報学部教授)
・どこカル.ネット『第1回未来のお医者さん・看護師さん作文コンクール』最
優秀賞表彰式
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■スピーカーを交えたレセプション 17:00〜18:30
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■第2部 分科会:18:40〜20:00
『生活者中心の防災に強いまちづくり』
〜話題提供者〜
伊藤 秀一(京都府企画環境部IT政策監)、
新城 直 (VIEW−NET神奈川 会長)
岡部寿男 (京都大学学術情報メディアセンターネットワーク研究部門教授/
みあこネット普及支援事業事業統括責任者)
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■夜塾:21:00〜23:00
『ユビキタス時代の防災社会をつくろう』
第1部や第2部の内容をさらに深く掘り下げて、参加者で大討論!
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■宿泊者限定『朝までトーク!』:23:00〜翌朝
京都研究会毎年恒例の、知力体力の続く限り朝までトークを行います!
【会場】
・研究会(13:00−17:00)、レセプション(17:00〜18:30)、分科会(18:40−20:00)
場所:京都市国際交流会館
住所:京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1
電話:075-752-3010
・夜塾(21:00〜23:00)、朝までトーク(23:00〜23:00)
場所:京町家「庵」
京都市下京区押小路通東洞院
※当研究会の問い合わせに関しては、会場ではなくSCCJ事務局(075-257-3777)
へご連絡ください。
【参加費】有料 http://www.sccj.com/kk/2005/#sankahi
例)
第1部(13:00〜17:00)のみの参加
一般:7,000円、SCCJ会員:5,000円、学生:3,000円
第1部、レセプション、分科会、夜塾、宿泊すべて参加
一般:21,000円、SCCJ会員:17,000円、学生:15,000円
※宿泊場所の都合上、宿泊申込は限定16名となりますので、希望される方はお早めにお申し込み下さい。
※SCCJ入会キャンペーン実施中!
いまSCCJに新規入会されると、以下のディスカウント料金を適応しております。
通常10,000円(年会費)+研究会費7,000円=17,000円を、15,000円でご入会できます。
【申込方法】
下記公式ホームページより承っております(合わせて会員募集中です)。
http://www.sccj.com/kk/2005/
【運営体制】
主催:特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター
後援:総務省、京都府、京都市、京都商工会議所、日本経済新聞社、京都新聞社、京都経済新聞社(交渉中含む)
【対象】一般企業、NPO、NGO、政府、研究機関など、さまざまなセクターの方々
【定員】150名
【本件に関するお問い合せ先】
特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)
担当:黒木実奈子
TEL:075−257-3777 FAX:075−257-3778 E-mail:kuroki@sccj.com
以上
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