･2003年2月19日（水曜日）３面電波新聞京滋版
「みあこネット」実験継続
アクセスポイント約150局、ＰＰＴＰ方式追加―新システムへ移行―
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#denpa0219
・2002年9月号（no.76） 日経ネットナビnetn@vi
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#nikkei_netnavi_2002_9
・2002年8月号（no.75） 日経ネットナビnetn@vi
みあこネット ＮＰＯが京都の街を無料の無線サービスで埋め尽くす
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#nikkei_netnavi_2002_8
・2002年7月22日 週刊京都経済
コンチキチンをBB配信
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#kyotokeizaisinbun_2002_0722
・2002年7月6日 週刊東洋経済
みあこネット京都の非営利組織が挑む移動体通信無料化への道
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#syukantouyoukeizai_2002_0706
・2002年3月20日 京都新聞
嵐山の桜開花映像で リアルタイムで周辺情報を提供
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#kyotosinbun_2002_0320
・2002年3月11月号 日経コンピュータ
“NPO”が地域情報化を推進 京都で無線LANのインフラ整備を主導
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#nikkei_computer_2002_0311
・2002年3月1日 両端経済新聞
「どこでもインターネット」の時代へ4月からの実証実験に向け 府内全域で無線LAN構築進む
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#ryoutansinbun_2002_0301
・2002年2月19日 京都新聞
無線結べばどこでもネット 府内１００ヶ所に基地局設置 市民主体で春から実験
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#kyotosinbun_2002_0219
・2002年1月28日 週刊京都経済
無線LANを相互開放京都市内で“どこでもインターネット” NPO主体で実現加速
http://www.sccj.com/miako/kijinaiyou.html#kyotokeizaisinbun_2002_0128
これらの記事はそれぞれの新聞社、雑誌社が著作権を保有しているものであり、転載許可を得てその転載条件の中でSCCJが転載しているものです。故にこれらの無断転載、複製等を固く禁じます。
･電波新聞京滋版 ２００３年２月１９日（水曜日）３面
「みあこネット」実験継続
アクセスポイント約150局、ＰＰＴＰ方式追加―新システムへ移行―
（ＮＰＯ法人ＳＣＣＪ 高木 治夫代表）
無料で利用できる京都街中無線インターネットプロジェクト「みあこネット」の実験は二年目を迎え、十二月末まで実験期間を延長している。
発行アカウントは一月末現在で三千ほど、アクセスポイントは約百五十局だ。自分も、来訪者も、いつでもどこでもネットに接続できるしつらい空間「ネットの客間づくり」を進めている。
現在、ＰＰＴＰ方式を追加するなど、新しいシステムへ移行している。接続方法もルーターに線をつなぐだけの簡単なもの。京都以外の場所からも、みあこネットの認証サーバーに接続できるので、線さえつなげれば全世界どこからでも、みあこネットに接続することができる。
利用者が料金を払うシステムでは、人が多い限定された場所でしかビジネスができず、一部の限られた場所でしか無線ＬＡＮを利用することができない。しかし、基地局オーナーが料金（月額四千七百円）を払う市民参加型のシステムであれば、全国どこでも無線ＬＡＮの利用が可能になる。
利用者が通信料金を払うビジネスモデルは、地域の発展に貢献せず、東京一極集中化をもたらす。ＡＤＳＬは最たる例ではないか。たとえば山間部などの過疎地では待っていてもＡＤＳＬはこない。
これまでは京都のみで展開してきたが、春以降は東京や横浜、黒部などで設置の予定だ。居力社と地域の連携で優れたリソースを共有していきたい。地域との連携がとれて、利用者の価値が高まるのであれば、ぜひ他地区でも取り組んでみるべきだ。この取り組みで生活やライフワークに変化が起こることが大切であり、無線ＬＡＮはその道具である。
これからの取り組みの一つに「みあこフォン」がある。Ｐ２Ｐ型のインターネット電話サービスで、現在はＰＤＡとＰＣ間の通話が可能だ。近くＰＤＡ間の通話も可能となる見通し。固定電話・携帯電話とＰＤＡ間で相互に呼び出して通話ができるように開発を進めている。
ケータイ国際フォーラムでは音で聞く新聞「ユビキタス・ラジオ」としてＷｅｂ上に掲載された新聞情報を音読読み上で、ＰＤＡなどの携帯端末で聞くことができるようにするシステムを出展している。またテレビ電話付き携帯電話を使った視覚障害者や観光客を遠隔ガイドする実験なども行っている。
ＳＣＣＪは発足して三年目を迎えた。今は自分達が参加して町をつくっていく時代に変化しつつある。京都には百年前に明治政府の学校令規定の発布より三年も前に、町衆が自ら小学校を六十四校も自分達でつくったという歴史がある。自分達で街をつくっていくという共創性を持った街が増えることが大事だと考えている。
・2002年9月号（no.76） 日経ネットナビnetn@vi 日経ＢＰ社 http://netnavi.nikkeibp.co.jp
『無線ＬＡＮネット接続サービス 乱立の中、規格共通化の動きも』 （16、17ページ掲載、一部抜粋）
ＡＤＳＬなどの回線使用料と導入キットの費用を店舗側が負担し、利用者は無料で使える。店側は店の集客ツールとして使え、接続時に店舗などの広告が立ち上がるようにする機能を利用すれば広告ツールとしても活用できる。メルコではこれらをてこにスポット数を増やしていく方針だ。
すでにこのサービスを使って名古屋市大須の電気街では、半分以上のエリアで無線ＬＡＮが楽しめる。また、ヨドバシカメラにも、新宿本店での導入を皮切りに全国展開する。
民間非営利団体（ＮＰＯ）が中心となった無料の無線ＬＡＮサービス作りを進んでいる。京都の「みあこネット」もその一つ。ＭＩＳのＧｅｎｕｉｎｅとほぼ同一のサービスを無料で使える。京都市内を中心に、１００カ所以上で無線ＬＡＮアクセスポイントを設置している。
無線ＬＡＮスポットを設置する専門会社を設立する動きも出てきた。鉄道会社などと提携し、大規模公共施設での無線ＬＡＮインフラの設置を進める「ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム」だ。ＮＴＴ東日本が設立し、京王電鉄や京浜急行と実験を始めている。ＮＴＴ東日本のサービスを補う形で事業を展開する。
・2002年8月号（no.75） 日経ネットナビnetn@vi 日経ＢＰ社 http://netnavi.nikkeibp.co.jp
『みあこネット ＮＰＯが京都の街を無料の無線サービスで埋め尽くす』 （13ページ掲載、著者名 堀鉄彦）
家や会社と同じような無線ＬＡＮ環境を街角で楽しめると、急速に広がりつつある無線ＬＡＮネット接続サービス。ＮＴＴ東日本のＭフレッツや、ソフトバンクグループのＹａｈｏｏ！ＢＢモバイルのサービス発表が相次ぎ、話題を呼んでいる。東京や大阪でこれらのサービスが広がる中、実は古都京都では、“無料”無線ＬＡＮネット接続サービスが街を席巻しつつある。民間非営利団体（ＮＰＯ）が主体となってスタートした「みあこネット」のプロジェクトがそれだ。
みあこネットはＮＰＯの日本サスティナブル・コミュニティ・センター（ＳＣＣＪ）が中心に運営しているプロジェクト。京都大学や、全国で有料無線ＬＡＮネット接続サービス「Genuine」を提供するモバイルインターネットサービス（ＭＩＳ）などが協力している。５月にサービスをスタート。無線基地局などのインフラは、企業や個人の有志が提供するボランティア頼りだ。それでも、無線基地局の数は６月中旬現在で１００カ所を超える。観光客など気軽に使える一時利用ＩＤの発行などのサービスも提供しながら、京都のブロードバンドインフラとして着実に拡大しつつあるのだ。
みあこネットのプロジェクトがスタートしたのは、ＳＣＣＪが、昨年１０月末に聞いた勉強会がきっかけ。ＳＣＣＪ代表理事の高木治夫さんと京都大学大学院でネットワークの研究をする藤川賢治助手、ＭＩＳの真野浩社長らが意気投合し、１１月にはプロジェクトの構想を立ち上げた。京都大学とＭＩＳが、街頭での無線ＬＡＮネット接続サービスの開発で協力関係にあったこともあって、その後はトントン拍子で展開。２月にはＩＰｖ６による無線接続実験をスタート。５月からの本サービス開始にもこぎつけた。
無料とはいえ、サービス内容はほとんどの既存商用サービスより上だ。東京を中心にサービスを提供するGenuineと同様の内容で、利用者１人に１つずつ固定ＩＰアドレスが支給される。複数の基地局をシームレスに使い、移動しながらの利用も可能。利用者のいる場所を特定できるという特性を生かし、視覚障害者のための道案内サービスも計画中だ。
高木さんたちを動かしたのは「ほとんどのブロードバンドインフラは東京を中心にサービスが始まる。何もしないでいるとインフラの整備が遅れるだけ」という危機感だ。そして、その訴えに共鳴し、ＭＩＳをはじめとする様々な企業や個人が協力し合っている。いわば京都の町の人々の心が支えるブロードバンドインフラ。京都の新たな“名物”として定着していって欲しいものだ。
・2002年7月22日 週刊京都経済 京都経済新聞社
無線LANでネット接続サービスを行うプロジェクト「みあこネット」は、祇園祭で山鉾情報を提供していた。山鉾に近づくと祇園囃子も配信するもの。（16日午後8時頃、烏丸蛸薬師西入ルの橋弁慶山前で）
・2002年7月6日 週刊東洋経済 東洋経済新報社
『みあこネット 京都の非営利組織が挑む移動体通信無料化への道』 （104、105ページ掲載、著者名 野村明弘）
遠くない将来、移動体通信事業は通信料無料が当然のまったく儲からないサービスに変貌しているかもしれない――。そんな可能性を感じさせるプロジェクトが、この５月から古都・京都を舞台にスタートしている。プロジェクト名は「みあこ（Mobile Internet Access in KyotO）ネット」。京都のNPO（非営利組織）、日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）が運営主体となる、無線LANによる利用者無料のモバイルインターネットの実験だ。実験期間は来年３月までで、プロジェクトが順調に進めば、期間を延長する。
携帯インターネット電話も
みあこネットは、協力団体のモバイルインターネットサービス（MIS、本社・東京）のセキュリティ・認証方式を採用し、携帯電話のように無線基地局間を高速移動（時速百キロメートル以上でも可能）できる移動体通信を無線LANで実現した。無線LANは、電波免許が不要な周波数帯を使うこと、ドコモのFOMAなど第三世代携帯電話より二八倍も速い毎秒最大一一メガビットの通信速度であることなどが特長だ。利用者は一枚数千円の無線LANカードをノートパソコンに装着すればサービスを受けられる。
利用可能な機器がノートパソコンに限定されるのが目下の悩みだが、SCCJ代表理事の高木治夫氏は「無線LANを使った携帯インターネット電話サービスも計画している。加入者が増えれば、携帯電話とそっくりの小型端末も登場してくるだろう」と期待を寄せる。
携帯インターネット電話は、加入者同士は通話料無料、一般電話との発着信も可能で、一般電話への通話料も市内電話並の安さを実現するもの。つまり、無線LANによる移動体通信は、現在の携帯電話を代替する潜在能力を持つ。
現在、みあこネットの利用可能エリアは左㌻図のとおりだが、最終的には京都市内を覆い尽くすのが目標だ。利用者は京都駅ビルやホテルなどで加入申込ができるうえ、京都地域系のネット接続業者（ISP）のユーザーも利用可能。
「現在の利用者はビジネスマンを中心に約一五〇人だが、今後は京都大学や佛教大学など学生にどんどん利用権を発行する。また今、松下電器産業のISPのhi―hoと協議中で、大手ISPのユーザーにも無料でみあこネットを提供する計画だ」（高木氏）。
注目は独自の事業モデル
携帯インターネット電話の技術はすでに確立済み、無線LANも毎秒五二メガビットの規格が製品化され、さらなる高速化の開発も進んでいる。技術面だけを見れば、近い将来に携帯電話を代表する可能性は十分ある。
しかし、通話料無料の移動体通信が実現するには、何よりも事業として成り立つビジネスモデルが構築できるかが、重要だ。
実はここにこそ、みあこネットを注目する理由がある。
改めて、移動体通信事業の構造をおさらいすると、端末（携帯電話）と無線で通信する無線基地局と、これら基地局をつなげる有線通信網、ネットワークや顧客情報の運営管理の三つが大きなコスト要因だ。従来の携帯電話会社は自前で設置投資し、これらすべてのコストを負担。一方で利用者から通信料収入を得る。
みあこネットの場合はどうか。利用者は無料だから、先の三つのコストを誰かが負担する必要がある。特徴的なのは、無線基地局オーナーが有線通信網と基地局設置のコストを負担することだ。無線基地局オーナーは、基地局を設置するビルなどの保有者のことだ。ただし、基地局オーナーが負担するコストはさほど大きくない。
まず、みあこネットでは有線通信網は一切、自前で構築しない。基地局オーナーは単に、昨今普及著しい定額制ブロードバンドのADSL（非対称デジタル加入者線）サービスの「顧客」になるだけだ。このADSL回線に無線基地局をつなげると、あとはMISの高速移動認証方式により移動体通信が可能となる。その際、ADSL料金は一基地局当たり月額一万円程度だ。
また、無線LANの基地局機器は量産化を背景に圧倒的に安価で、携帯電話のそれより二ケタ安い。実際、工事費込みでも二〇万～三〇万円程度。これらが基地局オーナーの負担額となる。
その一方で「オーナーは自身の基地局エリア（およそ半径一〇〇メートル圏内）に依存した広告を利用者の端末に映し出したり、店内で無料ブロードバンドサービスを提供したりすることができる」（高木氏）。実際、鴨川沿いに位置する井筒八ッ橋本舗祇園本店はみあこネットの基地局オーナーとなったが、店内ではお土産を買い求めたお客さんが休憩しながらインターネット接続を楽しむ風景が日常的。「本業の儲けにつながるかはまだわからないが、やるだけの価値はある」とは井筒八ッ橋本舗・津田純一社長の弁。
もっとも、移動体通信の無料化が直ちに完成するとはいえない。たとえば、みあこネットでは、運営管理費は企業会員の会費（年間五〇万円）で充当する考えだが、現在の企業会員はまだ二社。企業会員にはみあこネットでの各種サービス実験などの権利が与えられるものの、認知度の低さで苦戦中だ。SCCJは現在、京都企業への働きに奔走しているところだ。
携帯電話会社への衝撃
しかし、われわれの目線を五年先、一〇年先に向けたらどうだろうか。光ファイバーを含め、毎秒一ギガビットを超えるようなブロードバンド回線が、水道や電気並に当たり前の存在になっているかもしれない。その際、マンションの管理組合やビルオーナー、鉄道会社、道路管理者などが、住人や顧客の利便性向上のため自身の持つあり余るブロードバンド帯域を、無線インターネットに提供する行動に出てもおかしくない。また、通信機器メーカーなど、移動体通信サービス無料化の広がりに恩恵を受ける企業などが、運営コスト負担することも考えられよう。
みあこネット自体はまだ動き出したばかりの小さな実験に過ぎない。だが、このようなモデルが、人口の五〇％もカバーすれば、利用者は無料移動体通信と携帯電話を賢く使い分けるだろう。そうなれば、携帯電話業界が受ける収益への衝撃は極めて大きなものとなる。
・2002年3月20日 京都新聞 京都新聞社
『嵐山の桜開花映像で リアルタイムで周辺情報を提供』 （一部抜粋）
ノートパソコンなどのモバイル端末への配信手段として外出先でインターネットに接続できる無線LAN（構内通信網）が急浮上してきた。携帯電話より通信速度が格段に速く使い放題なのが特徴で、今春から首都圏で商用サービスが始まる。
京都でも京都大や京都高度技術研究所、NPOなどでつくる「みあこネットプロジェクト」が四月から実証実験を始める。京都市内を中心に社寺、ホテルなど百カ所以上がアンテナ設置に協力し、高台寺（東山区）を背景にデジタル絵はがきを作成できる独自サービスも予定している。浅野令子事務局長は「低コストの通信環境ができれば、質の高いソフトづくりが加速される」と狙いを話す。
観光産業のIT活用に詳しい宗田好史京都府立大助教授は「観光客の移動データや提供情報を通じ、新しい京都観光のソフトが発信できる」と可能性を見据えている。
携帯電話やPDA（携帯情報端末）、カーナビゲーションなどの移動体通信が急激な発展を続けている。インターネットや家電などと融合し、単なる情報機器を超えて生活、ビジネスの姿そのものを変えつつある。二十六日から京都で開催されるケータイ国際フォーラム（同実行委主催）を前に、今後のケータイ社会の行方を探った。
・2002年3月11月号 日経コンピュータ 日経ＢＰ社
『“NPO”が地域情報化を推進 京都で無線LANのインフラ整備を主導』 （16,17ページ、著者名 鈴木淳史、抄録抜粋）
NPO（非営利組織）が主体となって地域住民の情報化基盤を構築する――。こんなユニークな試みが京都市から始まった。無線LANを利用したインターネット接続サービスを４月から提供。当初は実証実験の位置付けだが、２００３年からの事業化を目指す。付加価値サービスの充実も模索している。
・2002年3月1日 両丹経済新聞 両丹経済新聞社
『「どこでもインターネット」の時代へ4月からの実証実験に向け 府内全域で無線LAN構築進む』 （1面掲載）
街中でも手軽にインターネットを利用できるようにするための取り組みが、府内全域で進んでいる。無線LANでネットに接続する方法で現在、4月から12月までの実証実験へ向けてアンテナの設置工事が行われており、府北部でも１２カ所アンテナが設置される予定だ。本格運用はしばらく先になりそうだが、実現すればネットによるビジネスチャンスが拡大する可能性も大きく、成果が期待されている。 【岩崎】
実証実験は、大学やNPO、行政、民間企業が協力して進められる「みあこネットプロジェクト」。街中のどこからでもアクセスできる“公衆無線インターネット”の態勢を作り、新しい町の姿を構築していくのが狙い。全国に動きが広がっている。
無線インターネットは、パソコンと基地局の間が無線で、基地局はNTTのADSL網を使ってネットにつなぐ。無線接続の設定をしたパソコンがあれば対応できるが、ユーザーの選定方法は検討中。
ユーザーが交信可能な範囲は基地局から半径約１００メートルで、くまなく整備するには相当数のアンテナが必要。当初は府内で１００カ所程度アンテナを設け、さらに設置者を募集して１５０カ所まで増やしたい意向だ。
当面は利用できるエリアが限定されるが、無線が届く範囲内なら車の中や道路脇のベンチに座ってでもアクセスできる。逆に言うと、基地局の場所を知っていれば近くへ行くことで手軽にインターネットが利用できる。
近畿CSとプロミットAIT－Worksが計画
府北部では近畿コンピュータサービス（本社・豊岡市高屋、松井喜久夫社長）と、舞鶴市のIT推進協議会「プロミット」（柴田達雄会長）、綾部のIT推進協議会「AIT―Works」（松下耕樹代表）が設置する。
このうち近畿コンピュータサービスは合計１０カ所計画。福知山では北関西IＩTメディアセンター福知山、JR福知山駅前、百満ボルト福知山。舞鶴市は(有)仲野電化と東舞鶴の三条、八島両商店街、綾部市はアスパ。宮津市は本町通り。峰山町は京都銀行周辺、網野町はにしがき島津店の南約１００㍍付近。
同社はユーザー会員の中からモニターを募集して実験していく方針で、１局当たり１００～２００人を公募する予定。将来は府北部に１００～２００局設置していく構想を持っている。プロミットも、西舞鶴の海鮮市場「舞鶴港とれとれセンター」に設置。同協議会は、舞鶴市のひとつのまちづくりの姿を考えると言う意義を込めて、実験に参加する。
「AIT－Works」は西町のITタウンホールに設置を計画する。
・2002年2月19日 京都新聞 京都新聞社
『無線結べばどこでもネット 府内１００ヶ所に基地局設置 市民主体で春から実験』 （28面掲載）
鴨川の河川敷やお寺の境内でもインターネットを使えるようになります－。無線LANでネットに中継する基地局を京都府内に百カ所、京都大や非営利組織（NＰO）らでつくる組織が設置し、どこでもネットを楽しめる実験を四月から始める。市民が主体となり、お寺や旅館、駅、個人の家などに基地局を置く。使える地域も府内全域で最も広い。
実験を行うのは京都大やインターネットを通して障害者の生活を支援するNＰO「日本サスティナブル・コミュニティ・センター」（SCCJ）、京都高度技術研究所、京都ライトハウスなど七団体と個人らで構成する「みあこネットプロジェクト」（事務局・京都市中京区）。
基地局に置く無線ルーターからの無線が届く範囲（約百メートル）なら、ネットに高速でつながり快適にネットを楽しめる。無線接続の設定をしたパソコンさえ持っていれば、鴨川の河川敷でも寺社の境内でも、情報を入手したりメールができる。
実験期間中、高台寺ではパソコンでデジタル絵はがきを無料で提供することを検討中。また、視覚障害者にネットを通して「道路案内サービス」を提供する予定。
基地局を置いてくれる団体や人にルーターは無料配布されるが、ルーターとネットをつなぐためのADSL回線の経費など月１万程度の費用を負担する必要がある。基地局は百五十カ所まで増やすのが目標で参加者・事業者を募集している。
基地局は京都駅、二条城、京都タワー、高台寺など京都市内のほか、綾部市、宮津市など計十市町に置く。三月のテスト期間後、四月から八カ月間、実験が行われる。
・2002年1月28日 週刊京都経済 京都経済新聞社
『無線LANを相互開放京都市内で“どこでもインターネット” NPO主体で実現加速』 （1面掲載）
京都大学や民間非営利団体（NPO）などが主体となって、京都市内１００ヶ所にアクセスポイントを設けて無線LANでインターネットに接続できるサービスの実験プロジェクトが動き出すことになった。アクセスポイントオーナーが自社用や個人用に設置した無線ルーター（接続装置）を相互に開放し合うことによって、移動体通信（モバイル）環境を実現しようというもの。こうしたネット関連の新しいサービスは従来、東京や大阪に比べて１－２年ほど導入が遅れる傾向にあったが、当事者が資源を持ち寄る非営利運営とすることで加速させる。
プロジェクトの中心となっているのは京都大学大学院情報学研究科の岡部寿男助教授・藤川賢治助手のグループと、NPOの日本サスティナブル・コミュニティセンター（SCCJ）の高木治夫代表。京大グループが技術開発に参加した「MIS方式」と呼ばれる接続技術を用い、安全・安価に無線LANの公衆接続ができるという。プロジェクト名は「Mobile
Internet Access in KyotO」から「みあこネットプロジェクト」と名付けた。
MIS方式は光ファイバー通信網を展開する有線ブロードネットワークス（旧大阪有線放送）、政府系投資会社の新規事業投資株式会社の新規事業投資株式会社などが出資するネットベンチャー、モバイルインターネットサービス（東京新宿区、真野浩社長）が京大などの協力で開発した（詳細はhttp://www.miserv.net/miserv/news/20010607_1.html）同社もプロジェクトに加わる。
プロジェクトにはこのほか、京都工芸繊維大学電子情報工学科、財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）などがコアメンバーとして参加する。また、富士通、日本通信（東京都）なども参加の意向という。
今回の「みあこネットプロジェクト」ではMISが供給する無線ルーターを市内１００ヶ所の協力先オフィスや軒下などに設置。原則として設置場所の提供者がそれぞれにADSL（既存のアナログ電話線を活用するブロードバンド接続方式）契約を結んで無線ルーターをインターネットに接続する。月に１万円程度の回線費用を参加者が負担する寄付方式によって運営するのが特徴だ。
実験期間はこの4月から12月末まで。接続実験とともに、同サービスを応用した情報提供の可能性などをさぐる。主催者側では、将来の継続事業かも模索したいとしている。
これまでに上京・中京・下京の旧市街と京都大学周辺、京都リサーチパーク周辺などで７０ヶ所ほどのアクセスポイントを確保した。事務局（http://www.sccj.com/）では引き続きアクセスポイント提供者を募集している。