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■開催レポート　京都研究会2001

京都研究会提言『新たな"くにづくり"にむけて』その基本的コンセプト

1.　構造改革を超えて
　小泉構造改革が期待をもって迎えられてから、ほんのわずかの期間のうちに、それが改革の体をなしていないことが、明らかになり始めている｡そして、虫食い的な改革の推進は、歪みと閉塞感をわれわれの社会にもたらし始めている｡
　こうした現状にあって、構造改革路線を越える新たな改革構想が示される必要がある｡それは従来の社会システムを改革することで、その延命を図ろうとするのではない｡新たなパラダイムの下に、従来とは異なる社会像を提示し、その機能モデルを明らかにするものである｡それをここに"新たなくにづくり"として提案することとし、21世紀初頭の京都研究会におけるメインテーマとした。

2. コミュニティから考える"新たなくにづくり"
　新たなくにづくりは、従来の国が持っていた地理的地域的な制約を打破するものである｡地理的地域的な拘束が、支配と被支配、権力と隷従を生み出す大きな要素であったと確信するからである。だからといってそれは単純なコズモポリタニズムに向かおうとするのではない｡むしろ未開拓の沃野は、われわれの身近に、あるいは内的宇宙の中にある｡
　すなわち、人間的諸関係から生まれる紐帯であり、共同社会の連帯が、機能するところにこそ、新たな社会の構想が展望できるのである｡これらを、とりあえずコミュニティという一般的な用語で表現しておくことにしよう。それはもちろんかつての全体主義的な共同体とは全く異なり、自立的な市民をベースとしたいわば機能的な共同に基づく社会である｡
これら機能的コミュニティは、市場化されグローバル化した世界に対するアンチテーゼであり、新たな行動基準や倫理基準を提示する概念でもある｡そして、新たなコミュニティからの発想こそ、この国を作り変え、新たな目標をわれわれに提供してくれるものと信じている｡コミュニティの再構築こそが、この国の自己刷新とこれからの"くにづくり"を可能とするのである｡

3.　機能的コミュニティのビジネスモデルとは
　もちろん実際に、機能的コミュニティが誕生し発展していくためには、そのためのけん引役割が求められることになる。それをここではコミュニティのビジネスモデルと捕らえなおしておくことにしたい｡
コミュニティのビジネスモデルとは、共同社会の連帯を結い上げ、内なる宇宙の開拓に寄与する新たな思考枠組みであり、行動枠組みである｡それは、営利部門であれ、非営利部門であれ、社会システムが機能するための社会組織の根本的な再編を意味しているのである｡
新たなビジネスモデルは、コミュニティに基礎を置きながら、従来型の組織や行動枠組みとは異なるルールあるいは成立条件を持たなければならない｡つまりコミュニティを構成する諸個人が、その個々の市民性を発揮すること、つまりは市民社会を主体的に構成する担い手となり、市民道徳的共感の下に共同関係を構築し、相互の尊厳を尊重しつつコミュニティを再構築していくことができる条件である｡それは端的にいえば、一つには自立性であり、二つには自発性であり、三つには対等性であり、最後にコミュニティにおける利益性である｡

4.　コミュニティビジネスの展望
そうしたビジネスモデルの先駆的な実験として、いわゆるコミュニティビジネスが、注目されている｡地域における社会的企業として知られるコミュニティビジネスは、対人サービスを始めとする多様な業務で、従来のマーケットメカニズムや公共サービスが提供できなかったものを提供することができる分野として、期待を集めている｡
コミュニティビジネスには、一人一人の発意による仕事起こしという側面、コミュニティへの貢献という社会的な側面、事業としての組織性や経済性あるいは持続可能性の側面が重要だとされている｡
もちろん、現実には、このようなコミュニティビジネスが、新たなビジネスモデルとして、確立されているわけではない｡モデルの模索段階における有望株といったところがせいぜいの評価であろう｡それにもかかわらずその潜在可能性は高いのである｡というのも、ビジネスとしての自立性と自発性、対等性に基づき、コミュニティと利益を共有できる仕組みとしては、今のところ他に例を見ないからである｡

5.　アクセシビリティ：ビジネスモデルのキーワード
　コミュニティにおける新たなビジネスモデルのキーワードは、アクセシビリティ(利用の容易さ、接近可能性の高さ)である。アクセシビリティは、バリアフリーが受身的に物理的技術的環境の側面にかなりの注意を払ってきていたとすれば、それを含めた上で積極的主体的な利用を念頭に置きながら社会的人間的側面を重視した概念である｡
とりわけ情報技術(ＩＴ)の側面では、何時でも何処でも誰でもが簡単かつ安価に利用可能であることが、ユニバーサルサービスの基準となっているが、これこそが、アクセシビリティなのである｡基幹的な光ファイバー網だけではなく無線インターネットの発達、情報機器のバリアフリー化、アクセスの容易な情報サービス提供などがその基盤となり、そして人間コミュニケーションの質的量的拡充が実現していくのである｡
アクセシビリティは、単に情報社会の基礎的条件であるに留まるものではない｡シームレスでスムーズなアクセシビリティは、コミュニティに新たなビジネスモデルを提供する、強力なツールになりつつある。というのも、本来のユニバーサルサービスの実現は、新たなビジネスの可能性を大きく開くものであって、それが道半ばの現状にあっても、ネットビジネスやｅコマースが期待されていることからいても、その一端がうかがわれるところである｡
何時でも何処でも簡単に情報ネットワークに結びついている情況は、これまでの社会のなかでは目標ではあったが決して実現されなかった平等の参加機会や権利の行使機会を保障することになる｡それは人々の生き方を変え、生活システムを変え、社会システムを変える｡翻って、従来のビジネスは、そのモデルを根底から転換させられることになろう。

6.　アクセシビリティとＮＰＯ、コミュニティビジネス
　アクセシビリティは、新たなビジネスモデルを構築させることになる｡それは、人間の顔をしたビジネスであり、人と人の関係を作り直す新たなチャンスを提供するのである｡デジタルデバイド(情報技術能力格差)は、アクセシビリティの革新によって、ＩＴ社会における強味となるかもしれないし、新たな社会関係を築き上げるかもしれない｡
　ここに生まれてくるビジネスモデルは、人間コミュニティのビジネスモデルとしかいいようがないものである｡それはまた市民セクターとして知られるＮＰＯの活動と同じ基盤に立つものであって、その表現形態を異にするものといえよう｡ＮＰＯの特性は、コミュニティビジネスの特性であって、その新しいモデルこそがアクセシビリティをツールとするビジネスモデルなのである

7. 新しいコミュニティと"くにづくり"：持続可能性の探求
　新たなビジネスモデルが、情報革命、ＮＰＯそしてアクセシビリティに基礎を置きながら、これからのコミュニティにおける人と人の関係から生まれようとしている｡それは単なる市場経済的利益の追求ではなく、持続可能な社会への一歩となりうるものであると考えている｡
　このコミュニティビジネスは、これまでの国民国家の枠組みやグローバル市場経済の作動に対して、根本的な異議申し立てをするものであるとともに、それらをラディカルに作り変えていく力を持っていると考えている｡もちろんその真価は、いまだ開花したとはいえず、可能性の域に留まっている｡しかし、ここには、これからの新たな"くにづくり"に向けての大きなポテンシャルが力強く感じとれるのである。(了)

●プログラム ■参加費用

第１部　智のＩＰネットワーク　２００１年１１月３０日
講演　１３：３０〜１７：４０　　　交流会　１８：００〜１９：３０
参加人数：１５０名

◆◆場所：池坊短期大学　洗心館Ｂ１Ｆ　こころホール（京都市下京区四条室町鶏鉾町４９１）
京都市下京区四条室町鶏鉾町４９１（京都市営地下鉄四条駅２６番出口より徒歩２分）
※駐車場はございませんのでお気をつけ下さい。

★第2部参加の方はタクシーで移動して頂きます★

第２部　智の価値創造　ひざづめ研究会
時間：２１:００〜２４:００
参加人数：３０名限定

多様なバックグラウンドを持つ方々と、21世紀にふさわしいリーダーシップを形成しながら、サスティナブル・コミュニティ構築の手立てを考え、具体的な事業案の提示や提言などを、夜を通して知力体力の続く限り行います。宿泊できる方のみの参加となります。

◆◆場所：京都市内の某所　（ひざづめ交流会と宿泊）
（ひざづめ交流会会場のホテルで宿泊します。会員制ホテルのため参加者の方にのみホテルを公開します ）

■参加

■参加費振込先
京都中央信用金庫本店　普通預金　
名義　京都研究会　口座番号　1321829
*振り込み手数料は、ご負担ください。

申込みは終了しました。

注1：プランの料金には、セミナー、交流会費、会場移動費、夜食、宿泊費が含まれております。
注2：第2部への参加は、第１部、交流会に参加し、宿泊する方のみ受け付けます。
注3：第2部は人数が限られていますので、お早めにお申し込みください。
注4：当日来られない方でも、参加費をお支払いいただくと、事前にインターネット上にアップされる研究会学習資料がご覧いただけます。
注5：キャンセル・ポリシー
　　　一旦お振込みされた参加費（交流会費を含む）の払い戻しはありませんので、ご注意ください。
　　　Cプラン振込み済みの場合、１万円を ４日前まで、１００％払い戻し。
　　　前日、当日キャンセルは払い戻しなし。
　　　払い戻しの際の送料はキャンセルされた方にご負担いただきます。

■アーリーバードスペシャル
−事前に情報を入手、情報交換を行う−
早期申し込みには特典があります。
＊インターネット上で順次提供されていく研究会関連資料が入手できます。また、参加者同士のネット上での交流が可能です。
＊京都研究会にお申し込みの方を、11月21日、18:20からの「京都研究会直前研究会」にご招待いたします。講師にスタンフォードジャパンセンター所長の安延申さんをお招きして、『街中無線インターネット時代の可能性　京都の場合』というテーマでお話いただきます。
[詳細はこちら]

■真野　浩　（まの　ひろし）
ルート株式会社　代表取締役 http://www.root-hq.com
モバイルインターネットサービス株式会社　代表取締役
http://www.miserv.net/index2.html
1983年、春日精機（株）入社、86年にアジアエレクトロニクスに移籍する。88年に、クリエート技研（株）の取締役兼従業員を勤め、93年にルート（株）を設立。その間旧郵政省による自治体ネットワーク用小規模無線システムの調査研究や、無線イントラネットに関する調査研究に参加する。その経験を踏まえて無線ＩＰルータを開発。動的時分割多重アクセス方式と同期方式を用いた無線通信システムは国際特許申請中。地域情報化や学校ネットワーク等への導入を促進している。無線利用、地域情報化の為の各種審議会、研究開発事業にも多数参画。世界初の商用モバイルＩＰサービスを行う、モバイルインターネットサービス株式会社でも代表取締役を勤めている。

■池田　信夫　（いけだ　のぶお）
経済産業研究 上級研究員 http://www.rieti.go.jp/
学校法人　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員
http://www.glocom.ac.jp/users/ikeda/ikeda.j.html
1978年、 東京大学経済学部卒業後、93年までNHKで報道局などに勤務し，報道番組を制作する。97年、慶応大学大学院政策・メディア研究科博士課程を中退 し、GLOCOM助教授・主任研究員に就任する。98年より2年間、 通産省通産研究所特別研究官を兼任し、99年にワールドワイドビジョン・イニシアティブ事務局長に就く。99より2年間は World Wide Web Consortium Advisory Committee に勤め、2000年、GLOCOM教授、 2001年 より現職。著書に、「インターネットによる情報通信産業の垂直非統合」、「インターネット資本主義革命」等多数。

■國領　二郎 (こくりょう じろう)
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授
http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/profile/profile_j.html
1982年 東京大学経済学部経営学科卒業。同年日本電信電話公社入社。1986年までに計画局、新規事業開発室などに在籍後、ハーバード・ビジネススクールに留学。経営全般を学ぶ。経営情報学を重点的に研究。　ハーバード・ビジネススクール研究員を経る。 1992年 ハーバード大学経営学博士。 日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務を経て93年、慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授に就任。 2000年 同教授に就く。 著書に、「情報化社会によるプラットフォーム型経営戦略の展開と日本企業」、共著に「日本経済２１世紀への課題」等多数。
國領研究室のホームページ
http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/index.html

■北矢　行男 （きたや　ゆきお）
多摩大学経営情報学部・大学院修士課程 教授
http://ric.trix.timis.ac.jp/~kitaya/
戦略問題研究所　所長
ソシオ・ビジネス研究センター 主宰
岡山大学教育学部社会学専攻卒業後、日本能率学会に所属。1982年に同会を退職、長銀総合研究所に移籍。　調査企画室長、事業開発部長、主席研究委員を歴任する。その後、城西大学情報科学研究センター教授を経て、1993年より多摩大学経営情報学部教授に就任。1990年より、戦略問題研究所を主宰。戦略経営ブーム、ホロン経営ブームの仕掛け人として知られる。専門は近未来企業論・経営論・戦略論。近年はソシオベンチャーの育成に取り組んでいる。著書に、『ベースボール経営革命』『「知本主義」の経営学――企業ルネッサンスをめざして』『ホロニックカンパニー――［個］を生かす未来型企業の条件』等多数。

■公文　俊平（くもん　しゅんぺい）
CANフォーラム 会長
国際大学グローバル・コミュニケーションセンター　所長
http://www.glocom.ac.jp/top/index.j.html
1959年、東京大学大学院社会科学研究科理論経済学専門課程修士課程を終了し、61年東京大学教養学部助教授に就くが、すぐに カナダ国カールトン大学経済学部へ客員助教授として赴く。70年、カナダ国カールトン大学経済学部客員準教授を勤め、翌年に帰国して経済企画庁客員研究官（システム分析調査室長）に就任。73年より5年間、米国ワシントン大学客員教授を勤め、 89年に米国ワシントン大学研究教授になる。翌年に 国際大学教授 、電通総研客員研究員を兼任、さらに翌年にはＮＴＴデーター・コミュニケーションズ、システム科学研究所長にも就く。 93年に同社を退き、現在まで財団法人ハイパーネットワーク社研究所長も勤める。 同年、現職の国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長に就任する。21世紀は、営利に携わる企業と知的影響力の獲得をめざす智業が互いに協働する時代だという持論に則して、"智業＝企業協働プログラム"の推進にも力をいれている。著書に、『文明の進化と情報化』『ネティズンの時代』等多数。

■コーディネーター　新川　達郎（にいかわ　たつろう）
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学、東北大学大学院情報科学研究科助教授を経て、1999年に現職。行政における市民参加の研究の中で、ＮＰＯや市民セクターの役割に注目すると同時に、ネットワーク社会における行政の変化に関連して情報技術について考える必要を痛感している。最近では、ベンチャー、ＮＰＯ、ネットワークの三要素を成立条件とするコミュニティビジネスについて、行政の支援策と大学の取り組みという二つの視点から関心をもっている。専門は行政学であり、大学では、 行政管理論、公共政策論を教えている。著書に「地域空洞化時代の行政とボランティア」(中央法規、共著)などがある。

■倉谷　光一（くらたに　こういち）
ＣＡＮフォーラム副主査
http://www.s-nakahara.com/kansai-can/
西日本電信電話株式会社 技術総合センター所長
1976年日本電電公社入社。新潟支社　副支社長：信越総支社　設備企画部：グループ事業推進本部　事業企画部　担当部長：アクセス網研究所　研究開発企画部長 諏訪支店長：神戸支店長：西日本会社移行本部　技術センター所長を歴任され現職に至る。 この間　平成7年の諏訪支店長時代にスマートレイクの立ち上げと運営に関わり多くの足跡を諏訪の地域活性の為に残した。またCANフォーラムの運営委員として地域ネットワークの未来創りを予見されてきた

主催
ＣＡＮフォーラム、ＳＣＣＪ(日本サスティナブル・コミュニティ・センター）

後援　（予定含む）
NPO研究フォーラム（代表　本間正明　大阪大学教授）
関西ベンチャ−・ビジネス研究会（代表世話人　吉田和男　京都大学経済学部　教授）
京都商工会議所、京都市、京都府、近畿経済産業局、日本ＮＰＯ学会、ビジネス・モデル学会、
日本経済新聞社、朝日新聞社、京都経済新聞社、京都新聞社、読売新聞社大阪本社、
ＫＢＳ京都、エフエム京都、ジャパンタイムス、毎日新聞社、産経新聞社、京都リビング新聞社、みやびじょん

●取材受付：ＳＣＣＪ(日本サスティナブルコミュニティセンター)
電話：075−257-3777
電子メール：info@sccj.com

●運営のためのスタッフもあわせて募集中！
info@sccj.comまで参加のメールを送って下さい。ネット上での参加も大歓迎です。

●過去の実績
第１回京都研究会　合宿セミナー
『情報革命の衝撃：台頭する21世紀型ベンチャーとＮＰＯ』
1999年12月3日（金）
http://www.sccj.com/kk/1999/index.html
プレスに掲載されたもののホームページ
http://www.egroups.co.jp/docvault/sccj-press/123/pp1999_12_3.htm

第２回京都研究会　合宿セミナー
『ネットワーク上の価値の創造ポストIT革命のビジネスモデルを求めて：ＮＰＯ、ベンチャー、そして智のネットワーク』
2000年12月1日（金）
http://www.sccj.com/kk/2000/kyoto2000_1.html

■｢ＣＡＮフォーラム｣（会長　公文俊平）
http://www.can.or.jp
　各地域をベースとする「内からの情報ネットワーク化」を推進する運動のことです。具体的には地域の構成員が、まず自分たちのコンピュータを相互に接続するシステム（スマートレイクのような団体）を作ることによって、各地域に必要な情報を高速で交換できるようにして、その積み上げにより全国規模の情報ネットワークを構築することを指すよう地域構成員に働きかけるものです。つまりそれは、これまで日本で典型的に見られた、大都市の幹線から支線が引かれ、末端の地域にやってくる「外からの情報化」を逆転させて、誰でも自由に参加と利用ができる地域単位の情報化を推進し、グローバルに連結して いくという、インターネット本来の精神を、それぞれの地域で実現することに他なりません。 そのために、コミュニティから出発する内からの情報ネットワーク作りを全国各地に呼びかけ、地域情報化の取り組みをサポートするため、各地域での経験や情報を持ち寄って交流する「プラットフォーム」になる組織が「ＣＡＮフォーラム」なのです。

■ＳＣＣＪ（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）　（事務局長　浅野令子）
http://www.sccj.com/
・1999年1月17日設立
・SCCJの目指すもの
コミュニティの情報化推進による、2１世紀の人材育成、社会性のあるビジネスインキュベーション、緩やかな雇用の創出により循環型コミュニティの構築を行い、物心ともに健全で豊かな社会の形成を目指しています。
・事業内容

◇アクセスビリティ事業
視覚に障害のある方へのインターネット教育支援
http://www.sccj.com/it_shien/shien2001.html
耳で覚えるタイピング　「打ち込み君」　開発と視覚障害者のインターネット教育支援
http://www.sccj.com/e-oto/uchikomi/index.html

◇きものや和文化のグローバルコミュニティ創造支援事業
きもののめきき認証制度確立と循環リユースの市場の創造
http://www.i-kimono.com/

◇ｅ音ネット設立
http://www.sccj.com/e-oto/index.html
e音ネット（非営利団体）では、見ることに頼らず、音（音声、音楽、自然音、合成音など）によるアクセシビリティの向上をはかるために必要なツール（ソフトウェア、ハードウェア、システムなど）やサービスの継続的な整備及び普及をおこないます。

◇エコミュニテイ研究会
持続可能な経済(Sustainable Economy)、持続可能な社会(Sustainable Society)、
持続可能な環境(Sustainable Environment)、持続可能な地域固有の文化継承・形成に向けての研究と実践。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi