在宅者とデジタル・コミュニケータ支援事業

1999年4月1日より（財）京都市生涯学習振興財団（京都アスニー）とのパートナーシップ事業としてスタート

◆支援事業

２１世紀のデジタル情報化社会では、パソコンやインターネットは、生活の道具として便利なだけでなく、新しい価値観の創造や助け合いを驚くべきスピードで行うことができ、電話やﾌｧｯｸｽがそうであったように、私たちの生活になくてはならないものになります。インターネット等を通じて仕事や生活に必要な情報収集や情報交換も自宅で行え大変便利な反面、パソコンが使えなければその恩恵をこうむることができません。
外出のできる人はパソコン教室に通うことができますが、外出が困難な高齢者や障害者の方々はそれができません。社会的弱者イコール情報弱者となり、技術や情報の差による生活格差は、その悪循環を断ちきらない限り、今後ますます広がっていくでしょう。｢デジタル知識｣やその利用をもっとも必要としているにもかかわらず、それがもっとも手に届きにくいのは、ほかならぬこうした在宅者の方々なのです。
こうした矛盾を解決するために考案されたのがこのシステムです。

（１）生活手段としてのパソコンやインターネットを教えられる人を養成します（デジタル・コミュニケータ養成コース）。

（２）養成された方々から社会的使命を帯びた「デジタル・コミュニケータ」の意義を理解し、責任と暖かい思いやりの心でこの任務を志願する担い手を募ります。

（３）デジタル・コミュニケータは、在宅者を訪問し、パソコンやインターネットの講習やサポートをおこない、生きがいづくりや社会参加を促します（デジタル・コミュニケータ出張コース）。

こうして、新しい社会を楽しく、豊かなものにするため、パソコンやインターネットを媒介に｢知｣と「血」の通いあうひとつの流れができあがります。デジタル情報化社会の繁栄の陰で取り残されがちな在宅者が、これを武器にして、新しい一歩を踏み出してもらうことがわれわれの最大の願いです。

（４）学び、そして教えることにより在宅者をサポートする志をもつ人々や、これを受講して積極的に社会参加を図る在宅者を支援するため、こうした人々の思いや力を取りまとめるわれわれの活動に賛同し、援助の手を差し伸べてくださるサポータとして個人・企業・団体も募ります。