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●プログラム ■参加費用 ■申し込み

【期日】　2002年　9月28日（土）

■フォーラムメイン会場：烏丸ホール　
　（京都市中京区三条烏丸西北角　烏丸ビル8階）
　地図　http://www.karasuma-buildings.com/map.html

●9月28日オプション企画　(9:30-12:00)　無料！

お時間のある方は午前中のオプション企画にもぜひご参加ください。 9:30-10:30　　みあこネットドライバーインストールとアカウントの発行 　　　　　　　　　（ご利用手順に関しては、http://www.sccj.com/miako/setup.htmlをご覧ください。） 10:30-12:00　京都公衆無線インターネットウォーキングツアー 　　　　　　　　　みあこネット無線インターネットエリアを歩き、「ここどすえサービス」（基地局依存コンテンツ発信サービス）などのデモを行います。

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● 会場のご案内 (よくお確かめください）

■フォーラム(13:00-17:30)
メイン会場：烏丸ホール　
　（京都市中京区三条烏丸西北角　烏丸ビル8階）
地図　http://www.karasuma-buildings.com/map.html
・アクセス
　阪急京都線　烏丸駅下車２２番出口より地上に上がり北（左）へ徒歩５分
　地下鉄　烏丸御池下車６番出口より地上に上がり南（右）へ徒歩１分
　TEL 075-231-1414　
　FAX 075-255-7931

■交流会（18:00-20:00）
会場：蒼（あお）
　（京都市中京区室町通三条上る　町屋の建物）
地図：http://www.kyotoism-ao.com/contents/map/map.html
・アクセス
　地下鉄　烏丸御池下車６番出口より地上に上がり南へ姉小路通へ出て西へ、室町どおりを南へ徒歩３分
　TEL/FAX 075-221-7775

■午前のオプション企画
　★みあこネットドライバーインストールとアカウントの発行　（9:30-10:30）
　アカウント発行場所：デジタルスクールNeo　
　（京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル　ヒライビル3F）
　地図　http://www.dsneo.co.jp/image/netinmap.jpg
　★京都公衆無線インターネットウォーキングツアー （10:30-12:00）
　集合場所：ヒライビル１F　
　（京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル　ヒライビル１F）

　

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●参加費用とお問い合わせ ■申し込み

■参加費

参加費	一般	SCCJ/みあこネット/CANフォーラム会員	みあこネット基地局 設置オーナー	学生
みあこネットアカウント発行	無料	無料	無料	無料
無線ウォーキングツアー	無料	無料	無料	無料
フォーラム	7,000円	5,000円	無料	2,000円
交流会	5,000円	5,000円	5,000円	3,000円

＊ 当日来られない方でも、参加費をお支払いいただくと、事前にインターネット上にアップされる研究会資料がご覧になれます。

●参加者資格
・ このフォーラムの趣旨に賛同し、参加申し込みをし、事務局に、参加費をお振込みいただいた方
・ 参加希望者の中で、研究会の趣旨や運営方法に関し、著しく異議のある者や中傷誹謗をする（した）と思われる方の参加は、事務局でその参加の有無を決定します。

● 取材受付
ＳＣＣＪ(日本サスティナ・ブルコミュニティ・センター)
電話：075−257-3777　ファックス：075−257-3778
電子メール：info@sccj.com

● 運営のためのスタッフもあわせて募集中！
info@sccj.comまで参加のメールを送って下さい。ネット上での参加も大歓迎です。

● お問い合わせ
電子メールでお問い合わせください。info@sccj.com まで。

● 申し込み方法
ホームページからお申し込みください。 http://www.sccj.com/forum/form.html

＊該当する所にチェックマークを付けて下さい。
□ 無線ウォーキングツアーに参加　（無料）
□ フォーラムに参加　
（一般7,000円、主催団体会員5,000円、アクセスポイントオーナー無料、学生2,000円）
□交流会に参加　
（一般、主催団体会員5,000円、アクセスポイントオーナー　5,000円、学生3,000円）
参加費　振込み合計　[　　　　　　　　　　]

1959年、東京大学大学院社会科学研究科理論経済学専門課程修士課程を終了し、61年東京大学教養学部助教授に就くが、すぐにカナダ国カールトン大学経済学部へ客員助教授として赴く。70年、 カナダ国カールトン大学経済学部客員準教授を勤め、翌年に帰国して経済企画庁客員研究官（システム分析調査室長）に就任。73年より5年間、米国ワシントン大学客員教授を勤め、 89年に米国ワシントン大学研究教授になる。翌年に国際大学教授 、電通総研客員研究員を兼任、さらに翌年にはＮＴＴデーター・コミュニケーションズ、システム科学研究所長にも就く。 93年に同社を退き、現在まで財団法人ハイパーネットワーク社研究所長も勤める。同年、現職の国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長に就任する。21世紀は、営利に携わる企業と知的影響力の獲得をめざす智業が互いに協働する時代だという持論に則して、”智業＝企業協働プログラム”の推進にも力をいれている

・著作　「文明の進化と情報化」
　　　　「ネティズンの時代」　等多数

■國領　二郎 （こくりょう　じろう）
慶応義塾大学大学院　経営管理研究所　教授
・略歴　　http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/profile/profile_j.html
1982年東京大学経済学部経営学科卒業。同年日本電信電話公社入社。1986年までに計画局、新規事業開発室などに在籍後、ハーバード・ビジネススクールに留学。経営全般を学ぶ。経営情報学を重点的に研究。　ハーバード・ビジネススクール研究員を経る。 1992年 ハーバード大学経営学博士。 日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務を経て93年、慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授に就任。 2000年 同教授に就く。

・著作　「日本経済２１世紀への課題」（共著）
　　　　　「情報化社会によるプラットフォーム型経営戦略の展開と日本企業」等多

・國領研究室のホームページ
http://www.kbs.keio.ac.jp/kokuryolab/index.html

■辻正次教授　（つじ　まさつぐ）
大阪大学大学院国際公共政策研究科/ＫＡＮＳＡＩ＠ＣＡＮフォーラム主査
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/faculty-members/tsuji.htm
　
京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科、スタンフォード大学大学院経済学研究科修了 Ph.D.取得。大阪大学社会経済研究所 助手、名古屋市立大学 講師、助教授、教授を経て1994年より大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。2000年4月より2002年3月まで大学院国際公共政策研究科研究科

・著作 　　
『公共政策論』『WHAT'S 経済学』(いずれも有斐閣)、『入門国際マクロ経済学』(多賀出版)、
『ネットワーク未来』『演習マクロ経済学』『エコノミックス・イン・アクション』(日本評論社)、
Privatization,Deregulation and Institututional Framework (IDE)など多数。マルチメディアにも関心が深く、「テレポート'96東京」優秀論文賞受賞。

■諸江　洋　（もろえ　ひろし）
・略歴
獨協大学卒業
片町商店街振興組合　専務理事
合資会社　九谷焼諸江屋

・キーワード
　今まで通りでは行き詰まり。
”変える”ことに頭を切り替える。
　自分達の街の将来は自分達で考える。
　面白いことと誰もやってないことは積極的にやる。

■和崎　宏 （わさき　ひろし）　
阪神淡路大震災に情報ボランティアとして関わり、現地と後方支援グループとの 橋渡しをパソコン通信によって行った。その体験から、地域活性化のためにイン ターネットの活用を促進する重要性を痛感。平成7 年、播磨地域最初のインター ネットプロバイダー・インフォミーム株式会社を平成8年7月に設立。平成9 年4 月 に発足した「はりまインターネット研究会」は、産官学いずれに依存した形でもない
民主導の新しい展開のタイプとして、その活動の範囲は広い。平成11 年度は、情 報処理振興事業協会(IPA:通産省の外郭団体)からの調査補助を受け、ボランティ アが学校の情報化を推進するために校内LAN を整備する運動「ネットデイ」を核と した、教育改革ブログラム「はりまスマートスクールプロジェクト」を実施、成功に 導 き、翌年以降文部科学省が本格的に支援するきっかけを作った。
郵政省・地域情報化ポテンシャル調査委員会委員、国土交通省揖保川流域委員 会委員、兵庫県中播磨地域ビジョン委員長、他公職多数。著書に「ネットデイで学 校革命！」学事出版、IT2001 なにが問題か？」岩波書店などがある

■｢ＣＡＮフォーラム｣とは　http://www.can.or.jp　　会長　公文俊平　

　各地域をベースとする「内からの情報ネットワーク化」を推進する運動のことです。具体的には地域の構成員が、まず自分たちのコンピュータを相互に接続するシステム（スマートレイクのような団体）を作ることによって、各地域に必要な情報を高速で交換できるようにして、その積み上げにより全国規模の情報ネットワークを構築することを指すよう地域構成員に働きかけるものです。つまりそれは、これまで日本で典型的に見られた、大都市の幹線から支線が引かれ、末端の地域にやってくる「外からの情報化」を逆転させて、誰でも自由に参加と利用ができる地域単位の情報化を推進し、グローバルに連結していくという、インターネット本来の精神を、それぞれの地域で実現することに他なりません。 そのために、コミュニティから出発する内からの情報ネットワーク作りを全国各地に呼びかけ、地域情報化の取り組みをサポートするため、各地域での経験や情報を持ち寄って交流する「プラットフォーム」になる組織が「ＣＡＮフォーラム」なのです。

■特定非営利活動法人　日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）　（事務局長　浅野令子）
http://www.sccj.com/
1999年1月17日設立、SCCJの目指すもの
コミュニティの情報化推進による、2１世紀の人材育成、社会性のあるビジネスインキュベーション、緩やかな雇用の創出により循環型コミュニティの構築を行い、物心ともに健全で豊かな社会の形成を目指しています

◇ｅ音ネット設立
　　e音ネット（非営利団体）では、見ることに頼らず、音（音声、音楽、自然音、合成音など）によるアクセシビリティの向上をはかるために必要なツール（ソフトウェア、ハードウェア、システムなど）やサービスの継続的な整備及び普及をおこないます。
http://www.sccj.com/e-oto/index.html

◇エコミュニテイ研究会
持続可能な経済(Sustainable Economy)、持続可能な社会(Sustainable Society)、持続可能な環境(Sustainable Environment)、持続可能な地域固有の文化継承・形成に向けての研究と実践。
http://www.sccj.com/cgi/ecommunity/eco2001.cgi

◇みあこネット　（京都公衆無線インターネットプロジェクト）
http://www.miako.net
京都市内を中心に150局の無線インターネットアクセスポイントを設置し、その運用実験を行っている。IPv6の世界最大規模の実験エリアでもあります。

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